労務
最低賃金引き上げ 中小支援策の具現化を 三村会頭、産構審で意見
日本商工会議所の三村明夫会頭は8月9日、経済産業省の第25回産業構造審議会総会に出席した。同会議では2020年度の経済産業政策における重点項目な...
わが社もできるIT化/身の丈ITで生き残れ! vol.5
カラーズは在宅介護サービスを中心に福祉用具のレンタル・販売、バリアフリーにする住宅リフォームなども手掛ける。8年前、IT業界から介護業界へ転...
多様な人材の活躍で働き方改革促進 内閣府 令和元年度経済財政白書(概要) 雇用慣行の見直し強調
内閣府はこのほど、「令和元年度年次経済財政報告」(経済財政白書)を公表した。白書では、(1)日本経済の現状、(2)労働市場の多様化、(3)グローバル...
2019年版 日本の労働経済事情
本書は、人事・労務部門の初任担当者に向けて、日本の労働市場の動向、働き方改革関連法(時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など)や2019年6月...
総務省 テレワーク導入支援 専門家派遣やセミナー実施
総務省はこのほど、「テレワークマネージャー」の派遣申請の受け付けを開始した。同事業は、テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家である...
日本YEG ~YEGによるYEGのためのビジネスサポート~ ビジネス活性化事業「Biz サポ YEG」実施
日本商工会議所青年部(日本YEG)は、~YEGによるYEGのためのビジネスサポート~ビジネス活性化事業「Biz サポ YEG」を、2019年7月9日の福山商工会...
セレクト地域短信 「たて干し大会」大盛況 魚のつかみ取りに奮闘
津商工会議所(三重県)と同所労務対策協議会は7月14日、津市内の御殿場海岸海水浴場で同所会員を対象とした「たて干し大会」を開催した。同イベント...
働き方改革関連法 解説パンフレット発行 中小の取り組み推進へ
日本商工会議所はこのほど、中小企業向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説したパンフレット「働き方改革BOOK」(写真)を発行した。パンフレッ...
経済財政運営と改革の基本方針2019(概要) 多様な働き方の推進
政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエテ...
コラム石垣 2019年7月1日号 中村恒夫
同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。...
セレクト地域短信 外国人材の活用支援 相談窓口を所内に開設
福井商工会議所は4月15日、外国人の雇用を目指す企業向けに「外国人労働者雇用支援相談窓口」を同所中小企業総合支援センター内に開設した。中小企...
テーマ別企業事例 老舗企業には、経営者が学びたい"ヒミツ"がある 長寿企業の人材育成術
わが国には、創業100年を超える長寿企業がおよそ3万社あるといわれている。規模の大小にかかわらず、企業として長く続けてこられた秘密は、常に先...
テーマ別企業事例 人材確保、経営強化、販路開拓…中小企業はもっと強くなる 身の丈ITで生き残れ!
深刻な人手不足や経営強化に悩まされている中小企業だが、解決策の一つとして大きな注目を集めているのが、IoT、AI(人工知能)、ロボット、クラウ...
多頻度配送・在庫負担・即日納入が常態化 長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要(中小企業庁) 短納期受注で残業増6割 発注企業の配慮不可欠
小企業庁は「繁忙期対応」や「短納期対応」など長時間労働につながる商慣行の実態把握を目的とする「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の...
経済産業省特別寄稿 高度外国人材の採用・定着 オールジャパン体制で
政府は昨年12月25日、高い専門知識や技術を有する高度外国人材と中堅・中小企業を結び付け、定着を図るため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェト...
8つの商工会議所保険制度
日本商工会議所では、地域経済を支えている125万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減を目的に、全国515商工会議所の協力の...
日本マレーシア経済協議会 協力関係強化で一致
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は11月16日、第36回合同会議兼マレーシアビジネスフォーラムを都内で開催した。同...
リーダーの横顔 人生いつも七合目 谷川 憲一
佐伯市は大分県南東部に位置し、佐伯藩藩主・毛利高政が治めた城下町です。県境を挟んで宮崎県延岡市に隣接し、九州一広い面積を誇ります。九州山...
こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]育児による短時間勤務者の定期昇給
当社は、年1回の定期昇給があり、ほぼ全員を定期昇給させています。育児による短時間勤務(1日6時間)の社員はフルタイムで働いていないので、定期...
最新号を紙面で読める!