労務

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]育児による短時間勤務者の定期昇給

第一法規株式会社

当社は、年1回の定期昇給があり、ほぼ全員を定期昇給させています。育児による短時間勤務(1日6時間)の社員はフルタイムで働いていないので、定期...

おすすめ書籍 2018年版 日本の労働経済事情/季刊 資産承継

日本経済団体連合会/野村資産承継研究所

本書は、人事・労務部門の初任担当者に向けて、わが国の労働市場の動向や、働き方改革関連法(時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など)をはじ...

業務災害補償プラン 加入件数8万件突破

日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「業務災害補償プラン」の加入件数が、8万件を突破した。近年、労働災害は、業務上の事...

厚労省 治療と仕事の両立へ 企業の取り組みサポート

厚生労働省は、職場における治療と仕事の両立を呼び掛けている。厚生労働省では、職場の取り組みなどをまとめたガイドラインを作成するなど、がん...

販売士を社員教育・人材育成に 日本販売士協会 特別寄稿 流通業界で19万人活躍

流通・小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化、ライフスタイルの変化、電子商取引の急速な進展などにより変化が著しい。こうした変化に的確に対応...

テーマ別企業事例 〜導入実例〜 ものづくり企業ほどIoTは「役に立つ」

武州工業株式会社/飯山精器株式会社

製造業のIoT導入が叫ばれているが、資金や効果の面から不安も多く未だ導入に二の足を踏んでいる中小製造業は多い。そこで、一足早くIoTを導入し、...

厚生労働省特別寄稿 魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道 女性活躍推進法施行から2年 優秀な人材の確保、定着を

2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されて、2年が経過した。昨今の人手不足対策のためにも、...

コラム石垣 2018年3月21日号 中村恒夫

時事通信社取締役 中村恒夫

厚生労働省は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を目指している。多くの企業は副業や兼業を認めていないが「やってみたい」と希望する人は...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.3

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「原材料価格、エネルギーコスト、労務費などの上昇の取引価格への反映」についてご紹介します。コスト増分の転嫁が認められない場合の対応...

注目の8つの商工会議所保険制度 事業者の経営リスクを軽減する

日本商工会議所では、地域経済を支えている125万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減を目的に、全国515商工会議所の協力の...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】社員または委託先から個人情報が漏れたときは

第一法規株式会社

顧客の住所、氏名などの個人情報が第三者に漏れた場合、情報の悪用がなくともプライバシー侵害になります。個人情報の管理に過失が無くても、貴社...

テーマ別企業事例 社員も会社も元気になる「健康経営」宣言!

株式会社ミナケア/江別製粉株式会社/株式会社トレンディ茨城/三島商工会議所/蒲郡商工会議所

「健康経営」は、今や働き方改革としてだけではなく、中小の企業にとっては新たな事業戦略や人材確保という面からも注目され、導入する企業も増え...

おすすめ書籍 担当者必携 障害者雇用入門

丹下一男

担当者必携 障害者雇用入門 丹下一男著 企業の障害者雇用担当者の多くが、自身の仕事にやりがいを感じている一方で、受け入れ方や労務管理など...

テーマ別企業事例 現状を打破する方途 「販売力」の育て方

株式会社千疋屋総本店/株式会社マルト

毎日の売り上げが業績に直結する小売業にとっては、現場の担当者が持つ商品知識や販売力こそ重要だ。そこで、販売・流通のプロともいえる「販売士...

中国日本商会 外国資本の参入条件緩和を 政府への建議書公表

中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、日系企業が直面している課題の分析や解決のための建議を取り...

業務災害補償プラン 加入件数7万件突破

日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「業務災害補償プラン」の加入件数が、7万件を突破した。近年、労働災害は、業務上の事...

テーマ別企業事例 新発想で市場をつくり出す 宅配・訪問ビジネスの可能性

リンデン・ビーアイ株式会社/株式会社加佐ノ岬倶楽部/株式会社栄水化学/ゆみちゃんストアー

高齢化や過疎化が進み、一方では女性の社会進出など日本の社会は大きく変化している。しかし、これまでのビジネス形態では対応できない状況の中、‶...

時間外労働の上限規制 「経営に影響がある」4割強

日本商工会議所はこのほど、長時間労働是正や同一労働同一賃金に関する調査結果を公表した。調査は人手不足への対応などに関する調査とともに実施...

テーマ別企業事例 新たな需要を見逃すな 稼げる新分野に挑む!

札幌観光バス株式会社/株式会社要建設/株式会社石崎電機製作所/昭和精機株式会社

技術はあるのに売り上げが伸びない、ネットワークはあるのにビジネスに結びつかない、という経営者の声がよく聞かれる。もしかしたら、需要の変化...

情報セキュリティー対策 10団体が共同で支援

日本商工会議所は7日、中小企業関係団体などと共同で、中小企業の情報セキュリティー対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表した。共同宣言には日...

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202211月号

特集1
水産業╳商工連携で稼ぐ「スマート水産業」が注目される理由

特集2
今、一番気になるキーワード「メタバース」でビジネスチャンスをつかむ

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