厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、今後の雇用政策のベースとなる報告書（中間取りまとめ）を公表した。報告書のテーマは、「人口減少下での...

本書は、守島基博氏（一橋大学大学院教授）、藤村博之氏（法政大学大学院教授）、河合江理子氏（京都大学大学院教授）など、17人の研究者や専門家...

当店は和菓子専門店です。昭和15年に先代が創業し、私は2代目になります。創業時は甘いものが少ない時代でしたが、砂糖を手に入れた先代が事業を始...

2015年版　日本の労働経済事情　日本経済団体連合会　著　本書では、人事・労務分野全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動...

漏えい防止へ体制整備を　最終回は安全管理措置について解説いたします。　特定個人情報の取り扱いについて、特定個人情報保護委員会が示したガイ...

当社はチェーンの飲食店です。先日、アルバイト社員が職場で悪質ないたずらをした写真が、インターネット上で公開されるという事件が起きました。...

近年、労働災害は、業務上の事故によるけがだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業だけでなく、広い...

今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3～5月に行った調査では、...

前回は、通知開始時の注意点や、マイナンバー取得時の利用目的の通知について解説させていただきました。今回は事業所における、マイナンバー取得...

第1回から第4回まで、マイナンバー制度の法律の概要について弁護士の影島博康氏から解説がありました。第5回から第7回は、マイナンバー法の社会保...

中小企業庁はこのほど、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集した「中小企業の海外事業再編事例集（事業の...

平成28年1月以降、税と社会保険関係の書類に順次個人番号を記載して行政機関などに提出する必要がある。民間企業は平成27年中に何をしておくべきで...

日本商工会議所は、東京商工会議所と合同で、2月1日から7日まで、三村明夫会頭を団長にした大型経済ミッションをインドネシアとフィリピンに派遣し...

厚生労働省は先月、国家戦略特別区域法に基づき、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置した。同センターの開設は、昨年1...

日本商工会議所では現在、会員企業へのサービス拡充を目的に、各地商工会議所を通じて「中小企業PL保険制度」「全国商工会議所PL団体保険制度（中...

元来、日本人は休息や余暇を上手に取ることが苦手だといわれてきた。それは、勤労は美徳とされてきたことと関係があるだろう。しかし、最近、睡眠...

小林製作所社長の小林靖典さんが製品を管理する目的でカメラの導入を検討し始めたのは平成12年ごろのことだった。小林さんはこう振り返る。「当社...

本日は、日本商工会議所第120回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、小渕経済産業大臣をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所...

日本商工会議所は9月26日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会とともに、都内で小渕優子経済産業大臣との懇談会...

第二次安倍改造内閣に5人の女性が加わった。最近では、役員に女性を登用する民間企業も増えてきている。▼こうした女性登用の流れを定着させるには...