労務

商工会議所活用レシピ 商工会議所の経営指導で商品のヒントを得ました

岩手県 奥州商工会議所/御菓子処 後藤屋

当店は和菓子専門店です。昭和15年に先代が創業し、私は2代目になります。創業時は甘いものが少ない時代でしたが、砂糖を手に入れた先代が事業を始...

2015年版 日本の労働経済事情

日本経済団体連合会

2015年版 日本の労働経済事情 日本経済団体連合会 著 本書では、人事・労務分野全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動...

解説 マイナンバー vol.7 安全管理は事業者の責務

特定社会保険労務士 小林元子

漏えい防止へ体制整備を 最終回は安全管理措置について解説いたします。 特定個人情報の取り扱いについて、特定個人情報保護委員会が示したガイ...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]アルバイト社員の悪質ないたずら

第一法規株式会社

当社はチェーンの飲食店です。先日、アルバイト社員が職場で悪質ないたずらをした写真が、インターネット上で公開されるという事件が起きました。...

商工会議所の業務災害補償プラン

近年、労働災害は、業務上の事故によるけがだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業だけでなく、広い...

マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者も適切な管理・保管を 10月から通知開始 内閣官房 中小向け冊子 配布中

今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3~5月に行った調査では、...

解説 マイナンバー vol.6 厳格な本人確認方法

前回は、通知開始時の注意点や、マイナンバー取得時の利用目的の通知について解説させていただきました。今回は事業所における、マイナンバー取得...

解説 マイナンバー vol.5 10月から通知開始

特定社会保険労務士 小林元子

第1回から第4回まで、マイナンバー制度の法律の概要について弁護士の影島博康氏から解説がありました。第5回から第7回は、マイナンバー法の社会保...

中小企業庁 海外撤退のヒント提供 事業再編事例集を発刊

中小企業庁はこのほど、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集した「中小企業の海外事業再編事例集(事業の...

解説 マイナンバー vol.4 番号収集の準備を

牛島総合法律事務所弁護士 影島広泰

平成28年1月以降、税と社会保険関係の書類に順次個人番号を記載して行政機関などに提出する必要がある。民間企業は平成27年中に何をしておくべきで...

コラム石垣 2014年9月21日号 神田玲子

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

第二次安倍改造内閣に5人の女性が加わった。最近では、役員に女性を登用する民間企業も増えてきている。▼こうした女性登用の流れを定着させるには...

国家戦略特区 紛争未然防止へ 外資向け雇用指針

政府はこのほど、国家戦略特区法に基づく「雇用指針」を決定、公表した。指針は、グローバル企業や新規開業直後の企業などに日本の雇用ルールを理...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】休職規定に、休職期間の通算規定は整備されていますか?

第一法規株式会社

休職制度の設置は、義務ではないため、会社が任意で定めることができます。しかし、「会社は労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう必...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】社員のインフルエンザ感染への対応はできていますか?

第一法規株式会社

インフルエンザは法定感染症です。主な感染ルートは、「飛沫感染」と「接触感染」です。一般的に、インフルエンザの発症前後の3~7日間はウイルス...

検索

月刊「石垣」

20231月号

特集1
「品質と味」がブランドになる 世界に売り出せ日本産食材・食品

特集2
新春誌上セミナー 2023年の日本の展望と世界経済の行方

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする