ベンチャー企業
骨太の方針 10年かかる変革を一気に進める 経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ(概要)
政府は7月17日、新型コロナウイルス対策や頻発する災害への対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを柱とする『経済財政運営と改革...
セレクト地域短信 都心開催の物産展で販路開拓
各地商工会議所が主体となり、会員事業者の商品を紹介する物産展が都内各地で開催されている。出店したことで首都圏での販路開拓や商品開発のヒン...
セレクト地域短信 事業を大手へプレゼン ベンチャー7社が登壇
京都商工会議所は2019年12月5日、京都経済センターで「知恵産業オープンイノベーションピッチ(事業プレゼン会)」を開催した。同事業は、京都市内に...
テーマ別企業事例 新潮流となるか?サブスクリプションビジネスの可能性
一定期間の定額サービス、サブスクリプション(サブスク)ビジネスが注目を集めている。サブスクは、大手企業だけでなく、モノやサービスを提供す...
セレクト地域短信 「なごのキャンパス」開設
名古屋商工会議所が運営に参画する廃校を活用したインキュベーション施設「なごのキャンパス」が昨年10月28日、名古屋市内にオープンした。「次の1...
セレクト地域短信 廃校が創業支援の場に なごのキャンパス開設
名古屋商工会議所(愛知県)が運営に参画する廃校を活用したインキュベーション施設「なごのキャンパス」が10月28日、名古屋市内にオープンした。「...
三村会頭 大企業、中小けん引を 未来投資会議で意見交換
政府は3日、「第31回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、企業内部の経営資源に関する新たな分野への投資促進策などについて議論した。...
未来投資会議 取引関係の適正化 三村会頭「強く要望」
政府は9月19日、「第30回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、今後の成長戦略の課題などについて議論した。会議に出席した日本商工会議...
時代を超えて今こそ学びたい渋沢栄一の経済哲学 渋沢翁が残した言葉
渋澤健さんは、渋沢栄一の玄孫(やしゃご)に当たり、孫で嫡男の敬三(日本銀行第16代総裁、大蔵大臣)の弟・智雄の孫だ。栄一の関心事は国家繁栄に...
テーマ別誌上セミナー 会社の“見えない財産”が新たな利益を生む 今さら聞けない「知財」基本のキ
「知的財産(知財)」とは、人間の知的創造活動により生み出された発明、考案、意匠などのことで、財産的価値を持つもののこと。特許権、実用新案...
コラム石垣 2019年7月1日号 中村恒夫
同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。...
i-BOX 今月の情報宅配便!! 耐震鉄骨シェルターを開発
2011年の東日本大震災、16年の熊本地震、18年の北海道胆振東部地震と、近年、大規模な地震が立て続けに起きている地震列島・日本。地震による災害...
テーマ別企業事例 グルメ・特産品・サービス… 地域の〝イチ押し〟でインバウンドを呼び込め!
2018年、訪日外国人旅行者数は3000万人を超えた。リピーターも増え、訪日の目的が定番観光地や爆買い観光から地方や体験型観光へと変化してきてい...
特許庁 知財ポータルサイト開設 スタートアップ企業支援
特許庁はこのほど、スタートアップ企業に不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「IPB...
セレクト地域短信 異業種交流の場拡大へ 東北合同ネットワーク設立
新庄商工会議所(山形県)や県などが主催する「もがみイブニングサロン」と岩手県奥州市に拠点を置く「みちのく欧州」、秋田県湯沢市の「こまち」の...
観光庁長官表彰 北九州など受賞
観光庁はこのほど、魅力ある観光地づくりやその魅力の発信、訪日外国人旅行者の誘致など、観光の振興、発展に貢献し、その業績が顕著な個人・団体...
セレクト地域短信 創業支援施設オープン 幅広い活用呼び掛ける
青森商工会議所は7月23日、青森駅前への移転に伴い新商工会館1階に青森県・市と連携して起業・創業支援を行う施設、「AOMORI STARTUP CENTER」を開...
2018年版通商白書(概要)抜粋 対中輸出額が過去最高 環境とシルバー市場が鍵
経済産業省はこのほど、「2018年版通商白書」を取りまとめた。同白書では世界で拡大するデジタル貿易の現状を紹介するとともに、デジタル貿易が抱...
テーマ別企業事例 ものづくりで勝つ「新リーダー論」 “異端児”は、なぜ勝ち抜けるのか
強いリーダーシップと独自の戦略で業績を上げ続けている経営者がいる。ものづくりの先頭に立ち、倒産の危機を乗り越えた行動力、あるいは他業種か...
コラム石垣 2018年3月21日号 中村恒夫
厚生労働省は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を目指している。多くの企業は副業や兼業を認めていないが「やってみたい」と希望する人は...
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