内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか、菅義偉内閣総理大臣、加藤…

世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念や、米中対立の鮮明化などによって回復への足取りが鈍くなっている。世界的な感染再拡大によって人の動き＝動線が阻害され、各…

日本商工会議所は6月18日、西村康稔経済財政政策担当大臣との意見交換会を都内で開催した。日商側からは、新型コロナウイルスによる中小企業の経営への影響、最低賃金、大企業…

内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭が出席。自身が座長を務め、大…

中国で発生した新型コロナウイルス感染症による混乱は、中国だけではなく、わが国をはじめ世界経済に重大な影響を及ぼしつつある。すでに中国政府は感染の拡大を阻止するため、…

日本商工会議所の三村明夫会頭は9月27日、西村康稔経済財政政策担当大臣と懇談した。西村大臣は着任のあいさつのため、三村会頭を訪問。内閣府の宮下一郎副大臣と神田憲次政務…

最近、米国でMMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）と呼ばれる新しい経済理論が急速に注目を集めている。この理論の主な内容は、政府は望ましい経済状況を実現するため…

明けましておめでとうございます。平成31年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。各地商工会議所の皆さまにおかれましては、各地域の経済の発展、また日本商工会議所の諸事…

昨年11月以降、米国の株式市場が不安定な展開を示したこともあり、これまで世界経済をけん引してきた米国景気の先行きに関して慎重な見方が増えている。トランプ米大統領の減税…

経済指標を見る限り、わが国経済は回復を続けている。特に、労働市場はバブル期に迫る勢いで労働需給が逼迫している。経済活動全般を見ても、米国や中国経済の拡大を受けて生産…

11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や為替などの金融市場は大荒れの…

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会はこのほど、2017年度予算の編成などに関する建議書を麻生太郎財務大臣に提出した。建議書では、経済成長の道筋を確かなものとし、20…

1.はじめに 3年前、私は日本商工会議所会頭に就任した際、「日本再出発の礎を築く」をスローガンに掲げ、以降、日本経済の再生に欠かせない「中小企業の活力強化」と「地域…

日本商工会議所は11月17日、臨時会員総会などを都内で開催し、第30期役員(任期=2019年10月31日まで)などを選出した。会頭には、東京商工会議所の三村明夫会頭(新日鐵住金相談役…

最近、経済専門家の間で、英国のEU離脱交渉に関する見方が分かれている。英国の離脱交渉に関しては世界経済に与える影響が大きいと見られるものの、その行方は交渉が始まらない…

本日は、日本商工会議所第124回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、世耕経済産業大臣をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席…

ベン・バーナンキ元FRB議長の来日をきっかけに、〝ヘリコプターマネー〟なる経済政策が注目を集めている。7月14日、安倍晋三首相の経済ブレインの一人がバーナンキ氏と永久債（…

6月23日、英国は欧州連合(EU)からの離脱を決めた。この国民投票はキャメロン首相が3年前に保守党内の求心力を高めるために提案したもので法的強制力はない。しかし、彼の試みは…

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿易圏が誕生する。また、一昨年…

今、日本の経済状況は安倍政権のもと、「3本の矢」である「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」で、経済再生に取り組み、上場企業を中心に浮…