神岡商工会議所(岐阜県)が事務局を務める日本ロストラインフェスティバル実行委員会は13、14日の2日間、JR東京駅地下KITTE前広場で、「レールマウンテンバイク(RMTB)ガッタンゴ…

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出…

一般財団法人地域活性化センターは8月25～26日、「第4回地方創生実践塾㏌埼玉県秩父市～秩父に学ぶ『地域ブランドの作り方』～」を埼玉県秩父市で実施した。同セミナーは、地域…

経済産業省はこのほど、2019年度における政策の方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。政策の柱として、①データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエテ…

経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年度当初予算比18･7%増となって…

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は8月27日、健康増進に向けて取り組むべき目標を定めた「健康なまち・職場づ…

第3次安倍第2次改造内閣で地方創生担当大臣を務めた筆者が、地方創生のベンチマークは「所得を向上する(稼ぐ)」にあることと定義付け、大臣任期中に全国130以上の地方創生の現…

川越商工会議所は7月10日、川越市と連名で作製した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式エンブレムを使用したバナーフラッグを、川越商店街連合会などの協力の…

来年開催のラグビーワールドカップ日本大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人（インバウンド）は、年々増加し、17年は2869万人となった。しかし、…

本年6月、新たな「観光ビジョン実現プログラム」が発表された。2016年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」展開のための具体的プログラムである。もともとのビジョンが、「…

川越商工会議所(埼玉県)は7月10日、川越市と連名で作製した、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式エンブレムを使用したバナーフラッグを市内の中心商店街の街…

Ⅰ．基本認識1．人手不足解消のために地域・中小企業の生産性向上が課題・地域・中小企業の人手不足解消、生産性向上は喫緊の課題。IT・IoTなどの活用は有効な手段。しかし、初…

日本商工会議所が7月18日に開催した夏季政策懇談会の第2部は、「地域活性化とその担い手である商工会議所の活動における課題・対応案」をテーマに実施した。地域活性化の実現に…

全国のYEGでは、地域の特性に応じたさまざまな特徴ある事業に取り組んでいる。今回は、岡山YEG（岡山県）が実施している「6月1日岡山市民の日」と宇都宮YEG（栃木県）が企画し…

国土交通省はこのほど、「2017年度国土交通白書」を公表した。白書では、ライフスタイルに対する国民意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析…

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議はこのほど、厚生労働省や経済産業省と連携して、健康保険組合などの加入者の健康…

政府は3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。同計画では、「安全性を前提にエネルギー安定供給を第一とし、経済効率性を向上しつつ環境適合を図る『3E+S』の原則の…

日本商工会議所は6月20日、「第5次エネルギー基本計画(案)」についてのパブリックコメントに対して意見書を提出した。同意見書では、「エネルギー政策の基本的視点(3E+S)」堅持…

2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会はこのほど、外国人の視点から見た東京の多言語対応の好事例を紹介した動画を制作した。東京2020大会に向け、…

政府はこのほど、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「ソサエティー5･0」を本格的に実現するため、これまでの取り組…