日商 Assist Biz

更新

企業価値

6月12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が成立しました。2次補正では、新たに家賃支援給付金約2兆円が盛り込まれたほか、1次…

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費31兆8171億円(1)雇用調整助成金の拡充など4519億円※上記は労働保険特別会計への繰り入れや週所定労働時間20時間未満の労働者に係る事…

商事法務研究会は、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の活用を呼び掛けている。同制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価して、審査基準に適合していると判断した場合…

日本商工会議所は7月18日、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、付加価値創出による生産性向上に向け…

日本商工会議所は7月18日、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に要望した。…

鮫島正洋

「知的財産(知財)」とは、人間の知的創造活動により生み出された発明、考案、意匠などのことで、財産的価値を持つもののこと。特許権、実用新案権、商標権、意匠権のように法…

第一法規株式会社

最近、「SDGs」(エスディージーズ)という言葉を耳にすることが増えているのですが、いったい何でしょうか。企業経営などに関係あるのでしょうか。SDGsというのは、「Sustaina…

政治経済社会研究所代表・中山文麿

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載や特別背任容疑で起訴された。彼は日産の業績のV字回復を実現し、経営者として名声を博していた。日産は今や企…

& Biz/株式会社水戸ロックセンター/ケービックス株式会社/川崎商工会議所

一般のM&Aに対するイメージは良くない。10年ほど前にはハゲタカと呼ばれる外資系ファンドなどによる日本企業の「敵対的買収」や「乗っ取り」が記憶に残っている。最近でもハゲ…

株式会社栄鋳造所/株式会社井上商店/株式会社トクシンテクノ

人手不足、インバウンドへの対応、さらに海外への進出や事業展開などに備えて中小企業の外国人雇用が増えている。しかし、現実問題として社内環境整備や研修制度などへの投資が…

愛知県 春日井商工会議所

春日井商工会議所(愛知県)は8月30日、中小企業の創業などを支援する「齊藤中小企業応援ファンド」の設立を発表した。同ファンドは、春日井市内に本社があり、同所の会員である…

企業や組織内での労働者の主体的な能力開発を促進し、労働生産性の向上を図るための有効な手段として「社内検定認定制度」が注目されている。本制度は、企業などが自主的に行っ…

第一法規株式会社

東京証券取引所(以下「東証」といいます)および金融庁は、有識者会議にて議論を重ね、平成27年3月に「コーポレートガバナンス・コード原案」を確定・公表しました。本コード…

自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投資促進税制の創設など、地域経…

豊中商工会議所/株式会社陣屋

IT化が叫ばれて久しいが、「どこから手を付けてよいのかよく分からない」あるいは、「うち程度ではまだ必要ない」という経営者の声をよく聞く。しかし、小さな企業こそITは大き…

日本商工会議所は9月14日、「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。同意見書では、中小企業が雇用を通…

経済産業省はこのほど、企業が秘密情報の漏えいを未然に防ぐための対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」を取りまとめ、同省のサイトで公開…

経済産業省と東京証券取引所はこのほど、川崎重工業、IHI、伊藤忠商事など従業員の健康増進に積極的に取り組む東証上場企業25社を「健康経営銘柄」として公表した。銘柄選定は…

経済産業省と東京証券取引所は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる企業を「…

真壁昭夫

2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など多くの国々は景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。特に、わが国では日銀の黒田東彦総裁が異…

  • 1
  • 2