日商 Assist Biz

更新

固定費

テーマ別企業事例 新型コロナに打ち克つ!中小企業の突破力[小売店・運輸業・宿泊業編]

株式会社マエダ/小川タクシー有限会社/べっぷの宿ホテル白菊

今年4月7日に発令された「非常事態宣言」で、社会生活や人の移動が大きく制限されたことにより、より大きな影響を受けた業界がある。「小売店・運...

テーマ別企業事例 緊急特集 第3弾 ウィズコロナ、アフターコロナを生き抜く! 窮状を打破するBCPを構築せよ!

西光エンジニアリング株式会社

BCP(事業存続計画)本来の意味は、企業を存続させて、雇用と顧客を守るということである。自然災害の多いわが国の場合は、BCPについて、災害から...

LOBO 5月結果 景況感より厳しさ増す サービス業、過去最悪

日本商工会議所は5月29日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の5月調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、4月から5・4ポイント悪化のマイナス...

新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望(概要)

Ⅰ 影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応○影響長期化に伴い、人件費や家賃などの固定費負担などで、日増しに経営悪化する中...

要望第3弾 迅速に一層の支援を 影響長期化で経営圧迫

日本商工会議所は5月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出...

中小企業の窮状訴える 三村会頭、テレビ出演

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月25日、テレビ番組、NHKスペシャル「新型コロナウイルス どうなる緊急事態宣言~医療と経済の行方~」に、北海...

コラム石垣 2019年7月1日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。...

平成29年版通商白書(概要) 経済連携の推進が重要 中小輸出拡大に支援を

経済産業省はこのほど、平成29年版通商白書を閣議に報告した。白書では、自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与していると指摘。...

テーマ別誌上セミナー 災害に負けず企業を存続させる BCP対策のススメ

京盛眞信

BCPとは、突発的な緊急事態に備えて策定する事業継続計画のこと。地震や台風など自然災害が多発するわが国において、会社を存続させる事業継続計画...

テーマ別企業事例 今後ますます拡大 アクティブシニア市場を開拓せよ!

株式会社エムダブルエス日高/株式会社マーマ食品/M2Mテクノロジーズ株式会社

アクティブシニアとは全国で約700万人いる団塊の世代を中心に、自分なりの価値観を持ち、年齢に関係なく仕事や趣味に非常に意欲的で、社会に対して...

コラム石垣 2014年5月1日号 中村恒夫

時事通信社経理局長・中村恒夫

「最悪の経験は最良の薬でした」―。新たに起業したサービス関連会社が順調に業容を拡大していると話した後、この女性経営者は華やかな笑顔を見せた...

再エネ推進と脱原発は両立しない エネルギー政策は現実を踏まえ、総合的な検討を

まかり通る大きな誤解 東日本大震災の直後、反原発の立場のジャーナリスト、国会議員、テレビタレント、大学の教員など多くの人たちが「原発が全...