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セレクト地域短信 地域のけん引役 創出 企業活性化プロジェクト始動

福島県 いわき商工会議所

いわき商工会議所(福島県)は7月14日、会員企業の経営力強化を図る「企業活性化プロジェクト」をスタートさせた。プロジェクトは、経済産業省から認...

LOBO6月結果 業況、一進一退続く 観光需要拡大に期待

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。6月の全産業合計の業況DIは、マイナス24・8と、前月からマイナ...

テーマ別企業事例 少子化時代に商機あり ベビー・キッズ市場を狙え

ユーエスマート株式会社/三葉製菓株式会社/錦城護謨株式会社/大和高田商工会議所/髙井ニット株式会社/株式会社ハヤシ・ニット/パドック株式会社

少子化が叫ばれて久しい。しかし、ベビー用品を含む子ども関連ビジネスは、12兆円規模ともいわれる巨大な市場でもある。しかも、子ども関連市場は...

企業の力になる 検定試験 Vol.10 公務員こそ会計能力が必要

下関市長 中尾友昭

自ら簿記を講義 下関市の職員は、日商簿記検定にあと10人くらい合格すると資格所有者が職員の20%に達します。全国の自治体の中でも断トツで多いと...

骨太方針を閣議決定 恒久財源の確保が不可欠 成長と分配の好循環を目指す

政府は2日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2016」「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太の方針では...

LOBO5月結果 業況、横ばい続く先行き慎重な姿勢

日本商工会議所は5月31日、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は5月17~23日。全国423商工会議所が2949企業にヒアリ...

セレクト地域短信 そごう・西武と販路拡大 地元企業の取引後押し

福井県 福井商工会議所

福井商工会議所は5月27日、株式会社そごう・西武と地域活性化に向けた連携協定を締結した。同所が民間企業と連携協定を結ぶのは初めて。地元企業の...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】外国公務員への贈賄リスクとその対応

第一法規株式会社

Q 当社は、海外支社を設立準備中ですが、同国ではお役人に付け届けや接待をしないとビジネスがスムーズにいかないと聞いています。「多少のことな...

LOBO4月結果 業況、一進一退続く 観光需要拡大に期待

日本商工会議所は4月28日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は4月14~20日。423商工会議所が2952企業にヒアリング...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】公の職務のために社員から休暇の請求があった場合

第一法規株式会社

労働基準法(以下、「労基法」という)第7条において「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執...

自民首脳と意見交換 軽減税率への対応求める

日本商工会議所は3月17日、自由民主党首脳との懇談会を開催した。懇談会には、日商から三村明夫会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、岡谷篤一副...

LOBO3月結果 業況、足踏み続く 予算早期執行に期待

日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。3月の全産業合計の業況DIは、マイナス23・6と、前月からマイナ...

地域を支える観光 vol.4 DMO設立へ動き出す松江市

東洋大学国際地域学部准教授 矢ケ崎紀子

今年2月、松浦正敬松江市長に対して、「松江の観光をもっと面白く~地方創生に向けた新しい観光推進組織のあり方について~」という提言がなされた...

LOBO2月結果 業況3.4ポイント悪化 人件費上昇足かせに

日本商工会議所は2月29日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、マイナス22・8と、前月からマイナ...

新年特別寄稿・日本経済の行方

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...

小規模予算拡充を 全国知事会に要望

日本商工会議所は11月19日、「小規模企業振興対策予算等の拡充に関する要望」を取りまとめた。20日には、中村利雄日商専務理事(当時)が全国知事...

日メコン経済委訪越ミッション 人材育成が課題に ベトナム政府要人と懇談

日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会(委員長=小林洋一・伊藤忠商事顧問、共同委員長=衣斐正宏・川崎重工業常務執行役員)は、10月2...

科学技術基本計画 中小の活力強化へ 日商初の意見書公表

日本商工会議所は15日、「地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言」を取りまとめた。基本計画は、科学的技術基本法...

中小・中堅企業と地域の視点を生かせ 総合科学技術・イノベーション会議に提案へ

科学技術・イノベーションの進化には、産業に直結しにくい基礎的な研究開発であっても、大学や公的研究機関などにおいて、取り組みを継続・強化す...