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「V-RESAS(ブイ・リーサス)」は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を9種類の項目別に…

株式会社コーワパートナーズ/株式会社永田屋

現在、コロナ禍で業績が悪化し、新入社員研修や人材教育ができないと嘆いている経営者も多いと聞く。しかし、逆境のときこそ人を育てる契機であり新たなビジネスへ出ていくチャ…

島根県 松江商工会議所

「ぜひ会頭になってくれ」との相談をいただき、目を丸くした時が39歳。就任時40歳、現在41歳という全国でも異例の若さで会頭に就任いたしました。砂鉄から和鉄をつくるたたら製…

5月25日、政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5都道県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、全都道府県で「緊急事態宣言」が解除されました。ただ、これによりす…

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が毎年アンケート調査を実施し、その結果を取りまとめている「IT人材白書」。その2020年版がこのほど公開された。同白書では、IT企業、ユー…

QRコード開発者/株式会社デンソーウェーブ AUTO-ID事業部 技術2部 主席技師

国が推進するキャッシュレス決済の中でも利用額を急速に伸ばしている「QRコード決済」。「QRコード」とは、デンソーウェーブの技術者・原昌宏さんが主導したプロジェクトから生…

わが国経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回るマイナス成長に陥り、緊急事態宣言解除後も感染拡大への強い警戒感から国民の消費マインドは停滞し、経済回…

日本商工会議所は9月29日、要望書「菅内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の三村明夫会頭は、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と…

本日の日本商工会議所第131回通常会員総会には、コロナ禍にもかかわらず、ご来賓の皆さま、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご参加いただきました。また、本総会は、…

日本商工会議所は9月17日、第131回通常会員総会をリアルとオンラインによるハイブリッド型で開催し、全国339商工会議所から会頭・副会頭ら約700人が出席した。総会の冒頭にあい…

西光エンジニアリング株式会社

BCP(事業存続計画)本来の意味は、企業を存続させて、雇用と顧客を守るということである。自然災害の多いわが国の場合は、BCPについて、災害から社員や社屋・施設を守る防災計…

小山政彦

“コロナの時代”、という新たな局面に、私たちは突然投げ込まれました。多くの人が想定したことのない、このような状況の中でも、経営者は先を見据え、組織の安定を考え続けなけ…

合同会社地域とともに/吉岡食品工業株式会社/ベジィデザイン/有限会社シュシュ

後継者不足や外国産の農産品に押されている日本の農業。とはいえ、国内産ならではの品質や安全性には絶大な信頼が寄せられている。そこで、農業生産者と連携し、その地域独自の…

鍋島 虎仙窯

今月は、カラフルな4色の駒が目をひく、鍋島焼の「リバーシ」をご紹介します。鍋島焼は寛永5(1628)年に肥前・有田で始まったとされ、色絵を施した色鍋島、染付のみで絵付けを…

農林水産省はこのほど、経済団体や福祉団体および関係省などと共に、国民的運動として農福連携を応援する「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した。現在、趣旨に賛同する企…

日本商工会議所は2月1日から8日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の2カ国に派遣した。本ミッションでは、両国政府要人や…

日本商工会議所地域振興部主席調査役・鵜殿裕

船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに取り組むためには地域の客観的なデータが欠かせない。国が提供している地域経済分析システム(RESAS:リーサス)のデータ…

日本商工会議所青年部(日本YEG)は、2019年12月14日、「郷創塾 ~提言で故郷の未来を創る~」を開催した。17年度からの継続事業だが、今回は全国3万4000人のYEGメンバーがより…

会津若松商工会議所/南紀みらい株式会社

政府は人口減少を食い止め、東京一極集中を是正して地方を活性化する「地方創生」に向け、2014年に第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、総合戦略)を策定し、取り…

沢根スプリング株式会社/株式会社大和/株式会社弘木技研/株式会社陽和

中小企業の人手不足が叫ばれて久しい。社員が辞めずに働き続けたいと思えるような会社にすべく、社内環境を整えている企業がある。社員の定着率が上がれば、当面の人手不足の解…