日商 Assist Biz

更新

マネジメント

株式会社コーワパートナーズ/株式会社永田屋

現在、コロナ禍で業績が悪化し、新入社員研修や人材教育ができないと嘆いている経営者も多いと聞く。しかし、逆境のときこそ人を育てる契機であり新たなビジネスへ出ていくチャ…

情報処理推進機構(IPA)が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」の2020年版では、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が19年版に続いて第1位となり、標的型サイバー攻…

日本商工会議所は11月19日、日本経済団体連合会、経済同友会との連名で「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言」を公表した。同日、「サプライチェーン…

5月25日、政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5都道県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、全都道府県で「緊急事態宣言」が解除されました。ただ、これによりす…

横山昌彦

長引く新型コロナウイルスの影響は、従業員にも予想以上に広がっている。テレワークをはじめとする就業形態の変化や業績の悪化、将来への不安など、感染そのものよりも従業員の…

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・要望では、新型コロナウイル…

前野隆司

コロナ禍によって、日本の働き方改革が一気に進み出した。しかし、テレワークを導入するだけでは、会社の業績は上がらない。“ウィズコロナ、アフターコロナ”を見据えた働き方改…

日商簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC(文書作成、データ活用)検定試験の合格者の中から、2019年度最優秀者5人および日商簿記検定全国大会の最優秀団体を紹介する…

DBJ設備投資研究所経営会計研究室長、前日本商工会議所地域振興部主席調査役・鵜殿裕

船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりには客観的なデータが欠かせない。今回は、東京都町田市に隣接し、神奈川県で3番目の人口(72万人超)を誇る政令指定都市…

西光エンジニアリング株式会社

BCP(事業存続計画)本来の意味は、企業を存続させて、雇用と顧客を守るということである。自然災害の多いわが国の場合は、BCPについて、災害から社員や社屋・施設を守る防災計…

一般社団法人ヘルスケアマネジメント協会

私は、以前地元の総合病院で救急現場の看護師として勤務していました。そこで働き盛りの世代の方が突然亡くなる姿を数多く目にし、命の危険に至る前に何とか予防できないかを真…

横山昌彦

職場内で起きるさまざまなハラスメントが大きな問題になっている。厚生労働省によると、職場でパワハラを受けている人は、約3人に1人だという。そこで、職場内のハラスメントを…

日本商工会議所は4月15日、「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」を取りまとめ、安倍晋三首相をはじめ、全世代型社会保障検討会議のメンバーなど、関係各方面に提出し…

大久保幸夫/日本貿易振興機構

今日、マネジメントを学ぶ機会は意外と少なく、見よう見まねで試行錯誤しながら、なんとかその職をこなしている管理職も多いのではないだろうか。本書では、改めてマネジメント…

岡本文宏/末啓一郎

著者は4万人以上の中小企業経営者やリーダーへの研修を行ってきたが、寄せられる悩みのほとんどは「人」に関することだという。多くは、部下やパート・アルバイトへの教育、指…

内閣府は、国際社会や地域社会で活躍する次世代グローバルリーダーの育成を目指した青年国際交流事業への参加者を受け付けている。実施している事業は、「世界青年の船」「東南…

日本商工会議所地域振興部主席調査役・鵜殿裕

船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに取り組むためには地域の客観的なデータが欠かせない。国が提供している地域経済分析システム(RESAS:リーサス)のデータ…

総務省はこのほど、「テレワーク・デイズ2020」実施方針を公表した。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、関係府省・団体と連携し、全国におけるテレワークの普及拡…

福井県 鯖江商工会議所

鯖江商工会議所(福井県)は1月22日、同所創立60周年を機に、産官学金連携による新たな地域活性化の目玉事業として、ものづくりマーケティング拠点「SABAE CREATIVE COMMUNITY…

元マラソン選手

年が明け、ついに東京五輪開幕の年となった。人生をかけて大舞台に挑む競技者にエールを送るのは、バルセロナとアトランタの2大会連続でメダルを獲得した有森裕子さん。現役引…