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中小企業のセキュリティー対策 vol.10 普及進むクラウド

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

中小企業白書によると、IT投資を行っている企業と行っていない企業では、直近3年間の平均売上高、売上高経常利益率共に、IT投資を行っている企業の...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.9 マーク取得で意識向上

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

SECURITY ACTIONを宣言する企業が増えている。SECURITY ACTIONとは、中小企業が自ら情報セキュリティー対策に取り組むことを宣言する制度で、独...

テーマ別企業事例 産学官で育てる! 地域主導で動き出す“人材創生”

髙橋屋根工業株式会社/郡山商工会議所/株式会社未来機械

地域、そして中小企業などにとって新たな人材の育成は急務と言われて久しい。しかし、現実は働き手不足やそれを加速させる人口流出など、厳しさが...

おすすめ書籍 金融デジタルイノベーションの時代/本気の「脱年功」人事賃金制度

山上聰/経団連事業サービス人事賃金センター

金融デジタルイノベーションの時代 山上聰著 銀行の未来はソフトウエア会社だ! 近い将来、日本の金融機関は間違いなくグーグルやアリババと戦う...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.7 サイト改ざんで加害者に

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

CMSを悪用した被害が急増 ウェブサイトは今や企業にとって事業案内や求人、製品・サービスの訴求など多岐にわたる役割を果たし、事業運営に不可欠...

「大事業承継時代」に対応した税制の拡充を 平成30年度税制改正に関する意見(概要) 平成29年9月20日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月20日、「平成年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業の活力を...

経済産業省 平成30年度経済産業政策の重点(抜粋)

第一の柱 コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現 1.データの利活用を加速する (1)重要分野におけるビジネスモデル...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.6 経営者主導で効果実感

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

サイバー攻撃は他人事ではない テレビや新聞などでサイバー攻撃による情報漏えい事件などが報道されているが、これは大企業に限った話ではない。...

LOBO付帯調査 強まる人手不足 「影響出ている」70%

売り上げ維持困難 日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、人手不足の影響とその対応について、全国の企...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.5 長期休暇は危険が増大

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

長期休暇の時期は、システム管理者が不在になることも多く、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した場合の対処が遅れてしまい、自組織の...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.4 初期設定変更で感染防止

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

昨今、IoT(Internet of Things)が多くの注目を集めている。IoTとは、「モノのインターネット」と訳されるが、さまざまなシステムや機器がインタ...

コラム石垣 2017年7月1日号 宇津井輝史

文章ラボ主宰・宇津井輝史

むきになって目くじらを立てるほどではないが、カタカナ語の氾濫にイラつく人は多かろう。日本にはない考え方が英語圏から言葉と一緒に入ってきた...

中小企業のセキュリティー対策 vol.3 ランサムウエアに注意

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

今年の5月12日から世界規模のサイバー攻撃が発生し、その被害が相次いでいる。今回の攻撃に使われているのは、ランサムウエアと呼ばれる不正プログ...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.2 改正個人情報保護法に対応を

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

チェックすべき基本5事項 改正個人情報保護法が5月30日に全面施行される。改正法により、取り扱う個人情報の数が5000人以下の事業者を適用除外と...

改正個人情報保護法 5月30日全面施行

改正個人情報保護法の今年5月30日からの全面施行が迫ってきた。同法は、個人情報を扱う事業者は規模を問わず対象となる。しかし利用を厳しく制限し...

テーマ別誌上セミナー 全ての事業者に適用される 改正個人情報保護法のツボ

影島広泰

改正個人情報保護法が本年5月30日から全面施行され、個人情報を扱う事業者は規模を問わず対象となる。しかし利用を厳しく制限したマイナンバー法と...

税制改正大綱 生産性向上を促進 商工会議所の要望実現

「平成29年度与党税制改正大綱」が昨年12月8日に発表された。同大綱には、中小企業の設備投資を促進する税制措置の拡充など、商工会議所が実現を求...

LOBO12月 結果 業況、3カ月連続改善 先行きは不透明感強く

日本商工会議所は昨年12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月13~19日。全国423商工会議所が2977企業に...

テーマ別誌上セミナー マイナンバー ココを見落とすな

影島広泰

平成28年度の税制改正によりマイナンバー制度が一部改正され、いよいよ本格的な運用が始まる。そこで、マイナンバーの収集や手続き、保管、廃棄な...

企業を襲うサイバー脅威 ランサムウエア(Ransomware)

長谷川長一

「ランサムウエア」とは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウエア)」を組み合わせた造語です。感染した端末(パソコンやスマートフォン...