ガイドライン

テーマ別企業事例 動き出したキャッシュレス

一般社団法人キャッシュレス推進協議会/袋井商工会議所/木更津商工会議所

モノの購入やサービスの提供の対価としてクレジットカードや電子マネーなどで決済するキャッシュレス化が加速している。そこでキャッシュレス推進...

中小企業のセキュリティー対策 vol.21 相次ぐフィッシング被害

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

今年4月から6月にかけて、組織が利用するウェブメールサービス(Office365、Active!Mail、Deepmail、Gmailなど)を狙ったフィッシング被害が相次いだ...

記入漏れや誤記に注意 国税庁特別寄稿 平成30年分年末調整事務の留意事項 年末調整の様式変更

年末調整の事務及び源泉徴収票の提出時期が近づいてきた。国税庁では、平成29年度税制改正において見直しが行われた配偶者控除及び配偶者特別控除...

働き方改革がまもなく始まります。早めに準備しましょう

本年6月29日に「働き方改革関連法」(以下「法」という)が成立しました。今回の法改正では、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、企業経営...

2019年度 経済産業政策の重点(抜粋) 中小の発展モデル構築

経済産業省はこのほど、2019年度における政策の方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。政策の柱として、①データを核としたオープンイノベー...

経済産業省 31年度概算要求 中小対策費は1318億円 人手不足、人口減に対応

経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年...

厚労省 治療と仕事の両立へ 企業の取り組みサポート

厚生労働省は、職場における治療と仕事の両立を呼び掛けている。厚生労働省では、職場の取り組みなどをまとめたガイドラインを作成するなど、がん...

政府 知的財産ビジョン策定 価値デザイン社会目指す

政府はこのほど、新たな「知的財産ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を策定した。知的財産ビジョンでは、さまざまな新しい価値をつくって発信...

未来投資戦略2018(概要)抜粋 ソサエティー5・0の実現 スピード感持って推進

政府はこのほど、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「ソサエティー5・0」を本格的に実現...

一億総活躍プラン 首相「さらなる施策実行」 三村会頭 安定財源確保が重要

政府は5月30日、「第2回『ニッポン一億総活躍プラン』フォローアップ会合」を首相官邸で開催した。会合では、政府が2016年に閣議決定した「ニッポ...

中小企業のセキュリティー対策 vol.14 内部不正対策は経営課題

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

近年、企業や組織において、内部不正による情報セキュリティー事故が原因で事業の根幹を脅かすようなケースが目立つようになってきた。その典型例...

内閣官房 地方創生へ事例集発行 新事業立案の参考に

内閣官房はこのほど、「地方創生事業実施のためのガイドライン」を公表した。地方公共団体が地方創生推進交付金を活用した事業に取り組むに当たり...

曽我共同委員長 衆院経産委で意見陳述 生産性向上後押し期待

日本商工会議所の曽我孝之中小企業経営専門委員会共同委員長(前橋・会頭)は4月10日、衆議院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案などに関する法...

中小企業のセキュリティー対策 vol.13 外部委託先まで考慮

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が先頃公開した「ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 雇用管理に関する委託と個人情報

第一法規株式会社

従業員に関する情報も顧客情報と同様に特定の個人を識別できる個人情報です。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法(以下、法という)で定義が...

平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応

政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...

生物多様性民間参画ガイドライン改訂 環境省

環境省はこのほど、「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」を公表した。同ガイドラインは、生物多様性の保全と持続可能な利用を進める上で、事...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.9 マーク取得で意識向上

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

SECURITY ACTIONを宣言する企業が増えている。SECURITY ACTIONとは、中小企業が自ら情報セキュリティー対策に取り組むことを宣言する制度で、独...

国税庁特別寄稿 マイナンバー制度と年末調整・源泉徴収票作成などの注意事項 本人確認忘れずに 所定欄に正しく記載を

マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」および「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。おのおのの事...

第126回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第126回通常会員総会を開催いたしましたところ、安倍内閣総理大臣におかれては、国連総会出席のため、残念ながらご臨席いた...

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