日商 Assist Biz

更新

ガイドライン

中小企業のセキュリティー対策 vol.13 外部委託先まで考慮

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が先頃公開した「ITサプライチェーンの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 雇用管理に関する委託と個人情報

第一法規株式会社

従業員に関する情報も顧客情報と同様に特定の個人を識別できる個人情報です。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法(以下、法という)で定義が...

“消費者目線”から 〜消費生活アドバイザーの経営ワンポイント・アドバイス〜 vol.5

篠原治美

個人情報の漏えいにより経営を揺るがされる企業が後を絶たない。いずれの場合も個人情報の適切な取り扱いを怠った事例だと消費者は考えている。そ...

“消費者目線”から 〜消費生活アドバイザーの経営ワンポイント・アドバイス〜 vol.4

古谷由紀子

企業の経営方針にお客様第一を掲げないところはないほど日本企業の顧客満足経営への努力はすばらしい。しかし、本当にその方向性や内容に問題はな...

平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応

政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...

生物多様性民間参画ガイドライン改訂 環境省

環境省はこのほど、「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」を公表した。同ガイドラインは、生物多様性の保全と持続可能な利用を進める上で、事...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.9 マーク取得で意識向上

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

SECURITY ACTIONを宣言する企業が増えている。SECURITY ACTIONとは、中小企業が自ら情報セキュリティー対策に取り組むことを宣言する制度で、独...

“消費者目線”から 〜消費生活アドバイザーの経営ワンポイント・アドバイス〜 vol.2

大石美奈子

「PPAP」(ペンパイナッポーアッポーペン)でブレークしたピコ太郎さん。You Tubeの動画再生回数は1億回を突破して世界1位となった。そのピコ太郎...

国税庁特別寄稿 マイナンバー制度と年末調整・源泉徴収票作成などの注意事項 本人確認忘れずに 所定欄に正しく記載を

マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」および「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。おのおのの事...

第126回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第126回通常会員総会を開催いたしましたところ、安倍内閣総理大臣におかれては、国連総会出席のため、残念ながらご臨席いた...

経済産業省30年度概算要求 中小対策費は1290億円 事業承継・ITに重点

経済産業省はこのほど、平成30年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、29年度当初予算比6.2%増の1兆4198億円。...

経済産業省 平成30年度経済産業政策の重点(抜粋)

第一の柱 コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現 1.データの利活用を加速する (1)重要分野におけるビジネスモデル...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.6 経営者主導で効果実感

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

サイバー攻撃は他人事ではない テレビや新聞などでサイバー攻撃による情報漏えい事件などが報道されているが、これは大企業に限った話ではない。...

厚労省 健康経営の手引書作成 企業と健保の連携事例紹介

厚生労働省はこのほど、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を作成した。厚生労働省では、健康保険組合をはじめ...

平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 事業承継待ったなし 早急かつ円滑な支援を

日本商工会議所は7月20日、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政...

時間外労働の上限規制 「経営に影響がある」4割強

日本商工会議所はこのほど、長時間労働是正や同一労働同一賃金に関する調査結果を公表した。調査は人手不足への対応などに関する調査とともに実施...

骨太の方針を閣議決定 財政健全化が不可欠

政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」を閣議決定した。骨太の方針では、持続的な成長の基盤となる人材投資や研究開発...

働き方改革実行計画 中小へのしわ寄せ懸念 政府へ意見書提出

日本・東京商工会議所は5月30日、政府が3月に公表した「働き方改革実行計画」に対する意見書を取りまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信働き方...

「働き方改革実行計画」に対する日本・東京商工会議所の考え方(概要)

1.はじめに ①人手不足はかつてないほど深刻化。中小企業の最大の経営課題は「人手不足」。②今後の経済規模の縮小を防ぐためには、「多様な人材の...

政府 知財推進計画を決定 企業の海外展開に活用

政府はこのほど、「知的財産推進計画2017」を策定した。同計画では、地方・中小企業による知財活用と産学・産産連携推進のため、中小企業への知財...