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こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】正社員と契約社員の待遇格差

第一法規株式会社

無期労働者である正社員と有期労働者である契約社員(嘱託社員、非常勤社員、臨時社員などの呼称による他の有期労働者を含む)の労働条件について...

一億総活躍プラン 首相、迅速な対応指示 三村会頭 政策の継続求める

政府は5月17日、「『ニッポン一億総活躍プラン』フォローアップ会合」を首相官邸で開催した。会合では、政府が昨年6月に閣議決定した「ニッポン一...

テーマ別誌上セミナー 特集2 腰痛は、自分でコントロールできる!

松平浩

日本人の実に8割以上が一生に1度は経験するとされ、国民病といっても過言ではない腰痛。原因が特定できないために適切な対策が取れず、だましだま...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.2 改正個人情報保護法に対応を

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

チェックすべき基本5事項 改正個人情報保護法が5月30日に全面施行される。改正法により、取り扱う個人情報の数が5000人以下の事業者を適用除外と...

意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」(概要) リピーターの獲得が鍵

日本商工会議所は4月26日、意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」を公表した。本意見書は政府により策定が予定されている「...

働き方改革実現会議 「実行計画」取りまとめ 三村会頭 中小踏まえた検討を

政府は3月28日、「働き方改革実現会議」の第10回会合を首相官邸で開催し、「働き方改革実行計画」を決定した。実行計画では、同一労働同一賃金の基...

改正個人情報保護法 5月30日全面施行

改正個人情報保護法の今年5月30日からの全面施行が迫ってきた。同法は、個人情報を扱う事業者は規模を問わず対象となる。しかし利用を厳しく制限し...

時間外労働規制 「月100時間未満」で合意 三村会頭 中小への影響懸念 働き方改革実現会議

政府は3月17日、「働き方改革実現会議」の第9回会合を首相官邸で開催した。焦点となっていた繁忙期における時間外労働時間の上限規制については、...

第125回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第125回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、松村経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】従業員の採用面接に際して、応募者に質問してはいけない事項

第一法規株式会社

使用者は「採用の自由」を有し、その内容の一つとして使用者が応募者の職務上の能力や技能、従業員としての適格性などを判断し、採否を決定するた...

知的財産政策に関する意見(概要) 日本・東京商工会議所

基本的な考え方。2003年の知的財産戦略本部の設置以来、知財への関心は高まったが、近年、知財への取り組みは勢いを欠いている。国際競争に勝つに...

情報セキュリティー対策 10団体が共同で支援

日本商工会議所は7日、中小企業関係団体などと共同で、中小企業の情報セキュリティー対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表した。共同宣言には日...

テーマ別誌上セミナー 全ての事業者に適用される 改正個人情報保護法のツボ

影島広泰

改正個人情報保護法が本年5月30日から全面施行され、個人情報を扱う事業者は規模を問わず対象となる。しかし利用を厳しく制限したマイナンバー法と...

どうなる「働き方改革」 Vol.1 同一労働同一賃金ガイドライン

わが国の非正規社員の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、消費低迷や少子化などさまざまな社会問題の背景になっているとの指摘があります...

働き方改革実現会議 同一労働同一賃金 ガイドライン案議論 「グレーゾーン広い」 三村会頭が指摘

政府は昨年12月20日、「働き方改革実現会議」の第5回会合を首相官邸で開催した。会合では、同一労働同一賃金に関する政府のガイドライン案について...

IPA セキュリティー対策 中小向け指針を改訂

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、情報を安全に管理するための具体的な手順などを示した「中小企業の情報セキュリティー対策ガイドラ...

中小企業庁 事業承継ガイドライン策定 五つのステップ紹介

中小企業庁は、このほど事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性などについて取りまとめた...

2016年日商レビュー 8~12月

日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。日本商工会議所は11月17日、臨時会員総会などを都内で開催し、第30期役員(任期=2019年...

働き方改革実現会議 同一労働同一賃金を議論 日商 定義の明確化求める

政府は11月29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を首相官邸で開催した。会合では、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論し...

容器包装リサイクル法って何? Vol.2 3者が役割を分担

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会企画広報部 高橋佳乃子

今回は、「消費者」「市町村」「事業者」が容器包装リサイクル法(以下、容リ法)において具体的にどのような役割を担っているのかについて説明する...