今回の法改正では、職務発明の帰属（発明が生まれた時、その特許を受ける権利は誰にあるか）の考え方が変わりました。これまでは図2のように、発明...

電力小売り全面自由化に向け、経済産業省は新たに「電力の小売営業に関する指針」（通称＝小売営業ガイドライン）（案）を作成しました。自由化に...

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定された「経営者保証ガ...

経済産業省と東京証券取引所は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT...

アベノミクスは、確実に成果を上げつつあります。就業者数は、100万人以上増えました。有効求人倍率は、23年ぶりの高水準です。倒産件数は、約2割...

政府はこのほど、中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づき平成27年度における中小企業者向けの新技術に関する研究開発補助金などの支出目標額と...

経済産業省はこのほど、平成28年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、27年度当初予算比20･8％増の1兆3710億円となり、このうち...

中小企業庁はこのほど、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者...

いよいよ来年1月から「マイナンバー制度」が導入される。しかし、まだ、具体的に何をどう準備すればいいのか分からないという経営者や関係者も多い...

漏えい防止へ体制整備を　最終回は安全管理措置について解説いたします。　特定個人情報の取り扱いについて、特定個人情報保護委員会が示したガイ...

当社はチェーンの飲食店です。先日、アルバイト社員が職場で悪質ないたずらをした写真が、インターネット上で公開されるという事件が起きました。...

今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3～5月に行った調査では、...

春日井商工会議所（愛知県）は、市内中小企業に対する支援の強化と、産業振興・発展などを目的に、東春信用金庫と「連携に関する協定書」を締結し...

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

国土交通省はこのほど、全国各地で増えている空き家問題に対応する「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行に伴い、適切な運用のための...

平成28年1月以降、税と社会保険関係の書類に順次個人番号を記載して行政機関などに提出する必要がある。民間企業は平成27年中に何をしておくべきで...

東京商工会議所は13日、都内で「今からでも間に合う！　消費税の転嫁対策直前セミナー」を開催。中小企業を中心とした都内の事業者約100人が参加し...

日本商工会議所の昨年8～12月の主な活動を写真とともに振り返る。　三村会頭に交代　日商は11月21日、臨時会員総会で三村明夫東京商工会議所会頭を...