情報処理推進機構（IPA）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」の2020年版では、「標的型攻撃による機密情報の窃取」が19年版に続いて第1位となり、標的型サイバー攻…

日本商工会議所は11月19日、日本経済団体連合会、経済同友会との連名で「サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言」を公表した。同日、「サプライチェーン…

日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数がこのほど、6万件を超えた。「業務災害補償プラン」の加入件数も9万件を突破し…

総務省は2020年8月4日、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和2年版情報通信白書」を公表した。同白書では「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」と題した特集…

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月20日、事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について注意喚起を行った。ランサムウェアとは、パソコンやサーバー上のデータを暗号…

在宅勤務で急速に拡大新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が広く行われ、Web会議サービスの利用が急速に拡大している。Web会議サービスの活用は大変有益である一方、…

「サイバーセキュリティお助け隊」報告書公表独立行政法人情報処理推進(IPA)は6月15日、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け…

新型コロナ関連の偽メールに警戒を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月27日、ビジネスメール詐欺に関する3度目の注意喚起を行った。ビジネスメール詐欺とは、巧妙に細工し…

東京商工会議所が8日に公表した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」によると、テレワークを実施している企業は26･0%、実施検討中は19･5%であった。また、…

大阪商工会議所はこのほど、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞した。同賞は、サイバーセキュリティー対応の現場において優れた功績を上げ、今後もさらなる…

日本商工会議所は2月1日から8日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の2カ国に派遣した。本ミッションでは、両国政府要人や…

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティーに関するトピックについて、情報セキュリティー分野の研究者…

政府は人口減少を食い止め、東京一極集中を是正して地方を活性化する「地方創生」に向け、2014年に第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、総合戦略）を策定し、取り…

日本商工会議所では、地域経済を支える124万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減・補償を目的に、全国515商工会議所の協力の下、損害保険会社各社と連携…

「令和」という新たな時代で初めての新年を迎えた。「令和」がどのような時代となるのか。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2020年の日本そして世界の行方について聞いた。

ソフトウエアのインストール直後やインターネットサービスの利用開始時、サーバーやネットワーク対応機器などの購入時点では、不要な機能が有効になっている製品・サービスや、…

経済産業省はこのほど、令和2年度政府予算の同省関係の概算要求を取りまとめ公表した。それに寄ると中小企業対策費は1386億円と、前年度(平成31年度)当初予算比269億円の増額を…

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、4万件を突破した。会員事業者の業務内容が多様化する中、既存の保険制度だけ…

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催まで1年を切った。12年ロンドン、16年リオデジャネイロなどで開催された過去の大会においても、大会を狙ったサイバー攻撃が…

日本商工会議所は、中小企業の生産性向上の鍵はIT活用の推進であるとし、ユーザー目線で「身の丈IoT」の開発・普及を図る企業への補助などを要望した「地域・中小企業におけるI…