独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティーに関するトピックについて、情報セキュリティー分野の研究者…

厚生労働省はこのほど、今回で4回目となる「過労死等防止対策白書」(令和元年版)を公表した。同白書では、労働時間やメンタルヘルス対策、過労死などの現状を調査・分析してい…

2018年に日本遺産に登録された「星降る中部高地の縄文世界」、2021年の世界遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」など、日本各地に散らばる“縄文”が、地域の新たな起…

戦国最強といわれた義の武将・上杉謙信公のふるさととして知られる上越市。市内には、上杉謙信ゆかりの名所・旧跡が数多く残る。 1911年1月、当時のオーストリア・ハンガリー…

中小企業庁はこのほど、「平成30年度商店街実態調査」の結果を公表した。調査では、商店街1件当たりの店舗数の減少、平均空き店舗率の増加、経営者の高齢化による後継者問題な…

京都商工会議所や京都府、京都市、経済団体などで構成する京都知恵産業展実行委員会は、3月6、7日にみやこめっせで「京都知恵産業フェア～Kyoto Style～」を、同月18、19日に京…

厚生労働省、中小企業庁はこのほど、働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮に関する要請書を業界団体などに発出した。4月から順次施行される働き方改革関連法により、大…

日本商工会議所青年部(日本YEG、内田茂伸会長)はこのほど、「第16回YEGビジネスプランコンテスト」の受賞者を発表した。9日に宮崎県宮崎市で開催された「第38回全国大会　日本…

「所得税などの確定申告」及び「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。特集では、「所得税などの確定申告時における留意事項」と行政機関で環境整備が進んで…

子供の貧困率は、平成27年時点で13･9%。約7人に1人が「相対的な貧困」の状態にあるといわれています。「相対的な貧困」とは、おおよそ平均的な所得の世帯の半分に満たない所得…

日本商工会議所はこのほど、日本経済団体連合会、経済同友会と共同で「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」を取りまとめた。6月14日には、日商の石田専務理事はじめ…

「消費者志向」は、今や多くの企業が避けて通れないテーマとなっている。消費者の声を的確につかみ、商品開発や経営に反映できれば、企業の業績は確実に上がるはずである。そん…

著者は、行政機関と連携した食からの地域づくり、特産品のプロモーション、食育事業のアドバイザーとして活動。本書では、地元の文化や歴史、技術などの総合力を結集させ、優れ…

マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」及び「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。今号では、「所得税などの確定申告時におけ…

わが国は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万国博覧会を2025年に大阪市臨海部の夢洲(ゆめしま)で開催するため、現在その誘致活動を、2025日本万国博覧会誘致委員…

政府は、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」およびマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポー…

日本は、災害の多い国だ。地震をはじめとして、われわれは災害と隣り合わせに生きているといっても過言ではない。災害への備えとしての防災商品への意識は年々高まり、数多くの…

北海道のオホーツク地域に立地する6商工会議所(北見、網走、紋別、遠軽、美幌、留辺蘂)で構成するオホーツク商工会議所協議会は、平成28年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェ…

2年連続で要件緩和された国税関係書類の電磁的記録の保存要件を定める電子帳簿保存法(以下「電帳法」)スキャナ保存制度が、今あらためて注目を浴びている。「働き方改革」や「…

平成27年10月に新設されたスポーツ庁で初代長官を務める鈴木大地さん。その印象は、行政機関のトップとは思えないほど親しみやすく情熱的だ。ご存じのとおり鈴木さんは、昭和63…