売上高

中小企業のセキュリティー対策 vol.10 普及進むクラウド

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

中小企業白書によると、IT投資を行っている企業と行っていない企業では、直近3年間の平均売上高、売上高経常利益率共に、IT投資を行っている企業の...

テーマ別企業事例 大繁盛店には理由がある 新発想で売る 今どきの小売店

株式会社門間箪笥店/株式会社やます/株式会社大津屋/株式会社たねや

大型ショッピングモールや全国チェーン店に負けずに地域で独自の地位を築いている小売店がある。なぜ人が集まるのか? 何を売っているのか? な...

日本公庫 取引先海外現地法人の業況調査

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果概要を公表した。同調査は、海外に現地法人を有する日本公庫の取...

平成29年版労働経済白書(概要) 投資で技術革新実現を 残業減達成企業は限定的

厚生労働省はこのほど、「平成29年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働経済白書」は、雇用や賃金、労働時間などの現状や課題につ...

テーマ別企業事例 3つの「事例」で読み解く 事業承継の‶成功〟戦略

株式会社サンオン/株式会社鳥取最上インクス/株式会社日協堂医療器

経営者であれば、誰もが避けて通れないのが事業承継だ。「まだまだ先」と、承継を先送りすることは廃業や従業員の雇用不安へとつながる大きな問題...

コラム石垣 2017年9月21日号 中村恒夫

時事通信社取締役・中村恒夫

「トップになって見える景色が変わった」。大手企業の取締役を務めていた知人は、今夏を前に、温和な人柄と経営手腕を買われて、中堅企業の社長に...

ジェトロ世界貿易報告(抜粋) 日本の貿易収支、黒字に

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。2016年の日本の貿易収支は376億ドルの黒字で、6年...

経済産業省30年度概算要求 中小対策費は1290億円 事業承継・ITに重点

経済産業省はこのほど、平成30年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、29年度当初予算比6.2%増の1兆4198億円。...

業務災害補償プラン 加入件数7万件突破

日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「業務災害補償プラン」の加入件数が、7万件を突破した。近年、労働災害は、業務上の事...

経産省 総務省 経済センサス活動調査 日本の企業数6.3%減少

総務省、経済産業省はこのほど、「平成28年経済センサス‐活動調査」の速報結果を公表した。28年6月1日時点の企業数などは386万6537社(24年2月1日比...

小規模事業者持続化補助金「成果発表会」(概要) 販路開拓などに有効 好事例、全国から続々と

日本商工会議所では、政府の平成25年度補正予算での制度創設以降、「小規模事業者持続化補助金」事業を毎年実施している。これまでに、全国で延べ3...

テーマ別企業事例 特集1 新たなビジネスを生み出すもうかる農商工連携

秋田印刷製本株式会社/株式会社ルミエール/株式会社サラダコスモ/Nook’s Kitchen(ヌックスキッチン)

高齢化や人手不足に悩む日本の農業だが、品質や安全性など国産農産物ヘの信頼性は高い。地域の〝農〟と連携することで、お互いの強みを生かしなが...

ビジネス総合保険 加入件数2万件突破

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、昨年3月の制度開始からわずか1年余りで2万件を突...

2017年版中小企業・小規模企業白書(概要) M&Aも重要な選択肢 起業・創業、各段階で支援を

政府はこのほど、2017年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書では、中小企業のライフサイクルと生産性および雇用環境と人手不足の...

土産品販売会開催 初の試みに手応え 全観連

全国観光土産品連盟(全観連)はこのほど、2月15~17日までの13日間、羽田空港第1ターミナルで開催した全国の観光土産品の販売会の結果をまとめた。...

経産省 企業活動基本調査 売上高減も利益は増

経済産業省はこのほど、「平成28年企業活動基本調査(平成27年度実績)」の速報結果を公表した。回答企業は、従業者数50人以上かつ資本金または出資...

今、注目の商工会議所保険制度 会員事業者に安心をお届けする

日本商工会議所では、全国各地で活躍されている125万会員事業者の皆様が、安心して事業展開できるよう、全国515商工会議所の協力の下、損保会社各...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 アジア市場にある “連鎖の法則”

後藤康浩

つい1、2年前に日本を席巻していた中国人旅行客の「爆買い」もスローダウンしたが、中国ではブームではなく、生活の変化に根差して伸び続ける商品...

「観光」は地方創生

三村 地方創生、地域の活性化には観光が一つの目玉となります。インバウンドには日本経済を刺激する大きな役割があります。全国各地域で、ものす...

コラム石垣 2017年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2017年 日本の道しるべ

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗 公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所長/中村恒夫 時事通信社 取締役/中山文麿 政治経済社会研究所 代表

トランプ次期米大統領の誕生など激動の1年だった2016年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2017年の日本そして世界の行方について聞いた。資本...

検索

月刊「石垣」

2023 5月号

特集1
スタートアップ 飛躍への条件と可能性

特集2
日商創立100周年記念講演会 第5弾 「ソニー再生」のモチベーショナル・リーダーシップ

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする