日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および同一労働同一賃金への対応状況、2020年度の設備…

今回のコロナ禍により、デジタル化の遅れや過度な東京一極集中といったわが国が抱える課題が顕在化しました。ポスト・コロナを見据え、日本商工会議所は9月30日、全国の商工会…

基本認識 中小企業における人手不足の傾向は、今後も続く可能性が高い。そのような中、「改正高年齢者雇用安定法」が来年4月に施行され、非雇用の措置を含む65歳から70歳までの…

新型コロナウイルス感染症の問題は、やがて終息を迎える日が来るでしょう。しかし、コロナ禍で始まったリモートワークという働き方は、ある部分継続していくに違いありません。…

昨今BYOD（私物デバイスの業務利用）が話題となっていますが、当社では、これまで個人所有のパソコンや携帯電話などの使用については、特段の制限などは設けていません。何か特…

今年4月7日に発令された「非常事態宣言」で、社会生活や人の移動が大きく制限されたことにより、より大きな影響を受けた業界がある。「小売店・運輸業・宿泊業編」では、コロナ…

新型コロナウイルスにより、わが国経済は未曾有の影響。感染拡大が長引く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させることが最優先の課題。コロナ禍で明らか…

当社では、出退社管理にタイムカードを使用していますが、昨今の感染症による影響などで、タイムカードを打刻できない場面が増えてきています。「労働時間の客観的な方法による…

厚生労働省は現在、新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入した中小企業を対象に、助成金の2次募集を実施している。同助成金は働き方改革推進支援助成金の特例コース…

当社では、出退社管理はタイムカードを使用していますが、働き方改革の一環で労働関連法が改正されて「労働時間の客観的な方法による管理義務」が課せられることになったと聞き…

テレワークの導入にあたり、助成金が活用できるとのことですが、どのようなものがありますか。また、導入時に留意すべき点について教えてください。機器の導入をはじめ、テレワ…

Q　昨今の感染症による、学校の期間的な閉鎖（休校措置）などの影響から当社でもテレワークを実施できないかと社員から提案がありました。遠距離通勤の社員や、育児などで時短…

職場内で起きるさまざまなハラスメントが大きな問題になっている。厚生労働省によると、職場でパワハラを受けている人は、約3人に1人だという。そこで、職場内のハラスメントを…

日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。規制・制度の見直しとして、雇用調整助成金の申請窓口の混…

日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。全産業合計の業況DIは、2月から16・4ポイント悪化のマイナス49・0となった。調査結果では、…

日本商工会議所は、全国に感染が拡大し、わが国経済に大打撃を与えつつある「新型コロナウイルス感染症」に関して、既に経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者の声を踏…

著者は4万人以上の中小企業経営者やリーダーへの研修を行ってきたが、寄せられる悩みのほとんどは「人」に関することだという。多くは、部下やパート・アルバイトへの教育、指…

社員の中に、退社後スナックにアルバイトに行っている女性社員や休日に配送のアルバイトをしている社員がいます。本人たちは会社には迷惑をかけていないと言っており、実際、仕…

本書は、企業実務の立場から、就業規則の作成手続きと効力に関するルールを説明し、必要不可欠と思われるモデル条文を掲げて、その意味と現在の労働法令上の根拠を示している。…

2018年の労働基準法改正により、2019年4月1日から全ての会社で社員に対して年次有給休暇を最低5日間、強制的に取得させなければならないと聞きましたが、どのようにして休ませ…