就業規則
LOBO付帯調査 同一労働同一賃金 対応52%にとどまる
日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および同一労働同一賃金...
新型コロナウイルス感染症対策事業 日本商工会議所、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」を提出(9月30日)
今回のコロナ禍により、デジタル化の遅れや過度な東京一極集中といったわが国が抱える課題が顕在化しました。ポスト・コロナを見据え、日本商工会...
改正高年齢者雇用安定法に係る基本方針・指針に対する意見(概要)
基本認識 中小企業における人手不足の傾向は、今後も続く可能性が高い。そのような中、「改正高年齢者雇用安定法」が来年4月に施行され、非雇用の...
こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]私物のパソコンや携帯電話の業務利用
昨今BYOD(私物デバイスの業務利用)が話題となっていますが、当社では、これまで個人所有のパソコンや携帯電話などの使用については、特段の制限...
テーマ別企業事例 新型コロナに打ち克つ!中小企業の突破力[小売店・運輸業・宿泊業編]
今年4月7日に発令された「非常事態宣言」で、社会生活や人の移動が大きく制限されたことにより、より大きな影響を受けた業界がある。「小売店・運...
新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望(概要) 2020年9月30日 日本商工会議所 ビジネスモデルの変革後押し
新型コロナウイルスにより、わが国経済は未曾有の影響。感染拡大が長引く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させることが最...
こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】労働時間管理を徹底する具体的な方法は
当社では、出退社管理にタイムカードを使用していますが、昨今の感染症による影響などで、タイムカードを打刻できない場面が増えてきています。「...
テレワーク導入 中小企業に助成 厚労省
厚生労働省は現在、新型コロナウイルス感染症対策でテレワークを導入した中小企業を対象に、助成金の2次募集を実施している。同助成金は働き方改革...
こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】労働時間管理を徹底する具体的な方法は(上)
当社では、出退社管理はタイムカードを使用していますが、働き方改革の一環で労働関連法が改正されて「労働時間の客観的な方法による管理義務」が...
こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】社内からのテレワーク導入提案への対応(下)
テレワークの導入にあたり、助成金が活用できるとのことですが、どのようなものがありますか。また、導入時に留意すべき点について教えてください...
こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]社内からのテレワーク導入提案への対応(上)
Q 昨今の感染症による、学校の期間的な閉鎖(休校措置)などの影響から当社でもテレワークを実施できないかと社員から提案がありました。遠距離通...
テーマ別誌上セミナー 経営者が押さえておきたい 職場のハラスメント
職場内で起きるさまざまなハラスメントが大きな問題になっている。厚生労働省によると、職場でパワハラを受けている人は、約3人に1人だという。そ...
自民党行政改革推進本部と意見交換 規制・制度の見直し
日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。規制・制度の見直しとして、雇...
LOBO3月結果 業況、最大の悪化幅 先行き不透明感が拡大
日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。全産業合計の業況DIは、2月から16・4ポイント悪化のマイナス49...
新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言 2020年3月6日 日本商工会議所 大胆な経済対策の実施 窮状打開に向けた支援
日本商工会議所は、全国に感染が拡大し、わが国経済に大打撃を与えつつある「新型コロナウイルス感染症」に関して、既に経営に影響を受けている中...
人材マネジメント一問一答/テレワーク導入の法的アプローチ
著者は4万人以上の中小企業経営者やリーダーへの研修を行ってきたが、寄せられる悩みのほとんどは「人」に関することだという。多くは、部下やパー...
こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]退社後や休日の社員のアルバイト
社員の中に、退社後スナックにアルバイトに行っている女性社員や休日に配送のアルバイトをしている社員がいます。本人たちは会社には迷惑をかけて...
就業規則モデル条文 第4版 ―上手なつくり方、運用の仕方
本書は、企業実務の立場から、就業規則の作成手続きと効力に関するルールを説明し、必要不可欠と思われるモデル条文を掲げて、その意味と現在の労...
こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]使用者の時季指定 による年次有給休暇の取得
2018年の労働基準法改正により、2019年4月1日から全ての会社で社員に対して年次有給休暇を最低5日間、強制的に取得させなければならないと聞きまし...
テーマ別企業事例 高齢社員活用のススメ シニア人材活躍で企業が若返る!?
慢性化する人手不足解消に向けて多様な方策が模索されている。特に中小企業が必要としている即戦力という意味では経験のあるシニア層(高齢者世代...
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