日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2019年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を発表した...

厚生労働省はこのほど、「令和元年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働経済白書」は、雇用や賃金、労働時間、働き方などの現状や...

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、IT人材白書2019を取りまとめ公表した。白書はIT人材を取り巻く環境や動向などを、IT企業、ユーザー...

ITCの支援を受けて社内システムの高度化と連携を実現　千葉県松戸市の協和デンタル・ラボラトリーは、高度な歯科治療の一つ、「インプラント（人工...

厚生労働省は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を目指している。多くの企業は副業や兼業を認めていないが「やってみたい」と希望する人は...

同一使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新した労働者は、労働者本人の申し込みによって期間の定めのない労働契約（無期労働契約...

2013年4月に『無期転換ルール』について規定した「改正労働契約法」が施行され、来年(2018年)4月以降、本格的な無期転換への申し込みが見込まれて...

無期労働者である正社員と有期労働者である契約社員（嘱託社員、非常勤社員、臨時社員などの呼称による他の有期労働者を含む）の労働条件について...

日本では、女性起業家はまだまだ少数だという事実がある。家庭や子育てとの両立、資金……。さらに、男性に比べてビジネス経験の差も否めない。女性...

中小企業の人手不足が叫ばれて久しいが、手をこまねいているだけでは問題は解決しない。そこで、社内の構造改革、高齢者や女性の登用、他社との連...

労働基準法（以下、「労基法」という）第7条において「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執...

文部科学省はこのほど、学校基本調査（速報値、5月1日時点）を発表し、今年3月の大学卒業者に占める就職者の割合が5年連続で増加し、72･6％になっ...

女性の雇用拡大を目指す動きが活発化している。少子高齢化が進む中で、当然のことかもしれない。一方で、結婚後働く女性を取り巻く環境は依然とし...

休職制度の設置は、義務ではないため、会社が任意で定めることができます。しかし、「会社は労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう必...