使用者

厚生労働省特別寄稿 無期転換ルールへの対応はお済みですか

2013年4月に『無期転換ルール』について規定した「改正労働契約法」が施行され、来年(2018年)4月以降、本格的な無期転換への申し込みが見込まれて...

長時間労働見直しへ 110団体が共同宣言 商慣行の是正図る

日本商工会議所は、日本経済団体連合会・経済同友会・全国中小企業団体中央会・日本労働組合総連合会と共に、9月22日に「働き方改革 労使シンポジ...

業務災害補償プラン 加入件数7万件突破

日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「業務災害補償プラン」の加入件数が、7万件を突破した。近年、労働災害は、業務上の事...

最低賃金改定目安額 全国平均25円引き上げ 使用者側 「合理的根拠示すべき」

中央最低賃金審議会はこのほど、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎恭久厚生労働大臣(当時)に答申した。今年度の目安が示した引...

情熱ぴーぷる 第15回女性起業家大賞・スタートアップ部門特別賞

ブレストケア京都株式会社

平成18年、実母が乳がんに罹患(りかん)し乳房切除したことがきっかけで、名古屋市の人工乳房製作者(ブレスト・アーティスト)養成スクールに入校...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】従業員の採用面接に際して、応募者に質問してはいけない事項

第一法規株式会社

使用者は「採用の自由」を有し、その内容の一つとして使用者が応募者の職務上の能力や技能、従業員としての適格性などを判断し、採否を決定するた...

どうなる「働き方改革」 Vol.2 長時間労働の是正

長時間労働が大きな社会問題となっている中、2017年2月14日の働き方改革実現会議において、罰則付きの新たな時間外労働の上限規制案が政府から示さ...

今、注目の商工会議所保険制度 会員事業者に安心をお届けする

日本商工会議所では、全国各地で活躍されている125万会員事業者の皆様が、安心して事業展開できるよう、全国515商工会議所の協力の下、損保会社各...

業務災害補償プラン 加入件数6万件突破 労災事故に万全の備え

日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下に取り扱っている「業務災害補償プラン」の加入件数が、6万件を突破した。近年、労働災害は、業務上の事...

最低賃金改訂目安 額全国平均24円引き上げ 使用者側 「実態にそぐわない」

中央最低賃金審議会はこのほど、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。今年度の目安が示した引き上げ...

商工会議所の業務災害補償プラン セクハラ パワハラにも対応 割安な保険料を実現

近年、労働災害は、業務上の事故によるけがだけでなく、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。建設業や製造業だけでなく、多く...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】公の職務のために社員から休暇の請求があった場合

第一法規株式会社

労働基準法(以下、「労基法」という)第7条において「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執...

日本生産性本部 新入社員の特徴は「ドローン型」

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、平成28年度の新入社員の特徴を「ドローン型」と発表した。その理由として今年度の新入社員は、「強い風(就...

訪日客4000万人へ 明日の日本を支える観光ビジョン(概要) 新たな目標値を設定 官民挙げて取り組む

政府はこのほど、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、観光を地方創生の切り札としてわが国の基幹産業に成長...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 特許法改正で何が変わった?

第一法規株式会社

今回の法改正では、職務発明の帰属(発明が生まれた時、その特許を受ける権利は誰にあるか)の考え方が変わりました。これまでは図2のように、発明...

FIT抜本見直しへ 改正案を閣議決定

政府はこのほど、固定価格買取制度(FIT)の見直しなどを柱とする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)...

会員企業の「もしも」に備えるお得な商工会議所の保険制度

昨今、事業者における業務内容や範囲などが拡大し多様化する中、「中小企業PL保険制度」や「情報漏えい賠償責任保険制度」などの既存の保険制度だ...

総務省調査 「太陽光」認定適正化を FITの財源不足 経産省に是正勧告

総務省はこのほど、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の運営に関する実態調査」の結果に基づき、経済産業省などに対して、買取電力量の...

会頭コメント 会議所ニュース2015年9月21日号

小林陽太郎さんのご逝去の報に接し、慎んでお悔やみ申し上げます。経済同友会代表幹事として強力なリーダーシップを発揮されたほか、国際派経営者...

最低賃金改定目安額 全国平均18円引き上げ 中小企業への影響懸念

中央最低賃金審議会は7月30日、平成27年度の地域別最低賃金の改定額の目安について、労働者の最低賃金(時給換算)を全国加重平均で18円引き上げる...