スケジュール

毎月第3金曜日はネット試験統一試験日(日商)

日本商工会議所は、毎月第3金曜日を「商工会議所ネット試験統一試験日」と定めた。日商ではこれまで毎月第3金曜日を「日商PC検定全国統一試験日」...

訪タイ・マレーシア 経済ミッション 経済連携、インフラなど関係強化へ

タイ・バンコクの首相府にプラユット首相を表敬訪問したミッション一行は、「TPPへの参加」「ASEANにおける基準・認証・表示制度の調和」「研究開...

FIT賦課金前年比で倍増 再エネ導入と国民負担抑制の両立を

日本商工会議所はこのほど、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会『再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)』に対する...

与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...

経団連、採用選考開始時期を6月1日に変更 2017年3月卒業予定の大学生ら対象

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は7日、採用選考に関する指針を改定した。2017年度入社の就職活動開始時期は6月1日に決定。学生が学業に...

ソウル・ジャパンクラブ 日中韓で共同イベント 3カ国首脳会談を歓迎

韓国の全国経済人連合会は1日、日中韓の首脳会談の開催に合わせて、ソウル市内で3年半ぶりに日中韓3カ国の経済人によるビジネス・サミットを開催し...

新卒採用 後ろ倒しで短期集中 選考活動、1日開始

政府の要請を受けて、昨年9月に経団連が示した「採用選考に関する指針」に沿った平成28年卒業予定者の選考活動が1日にスタートした。昨年まで、4年...

エネルギー白書(概要) 産業用電気料金約40%上昇 化石燃料依存 鮮明に 中小企業の負担は限界

政府はこのほど、「平成26年度エネルギー白書」を閣議決定した。白書では、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に加えて、エネルギーコスト...

マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者も適切な管理・保管を 10月から通知開始 内閣官房 中小向け冊子 配布中

今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3~5月に行った調査では、...

解説 マイナンバー vol.1 企業の対応は急務

牛島総合法律事務所弁護士 影島広泰

平成28年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)がスタートする。行政だけでなく、民間企業も従業員などの番号を取り扱うため、民間企...

簿記学習の味方 ツール提供サイト開設

日本商工会議所はこのほど、簿記3級受験に向けた学習に役立つ各種の情報コンテンツ、学習ツールを提供するサイト「日商簿記学習倶楽部」を開設した...

挑む!婚活編 vol.1 驚異のカップル成立率誇る 大田原

少子化対策や地域活性化の観点から「婚活事業」に取り組む商工会議所は、全国で約170カ所、年間約280回、参加者数は2万2000人(平成25年度)にも上る...

容器包装のリサイクルを知る Vol.2 再利用進むプラスチック

日本容器包装リサイクル協会企画広報部課長補佐 清水健太郎

今回は、リサイクル事業について説明します。まずは、容リ協会がリサイクル業務を委託する事業者であるリサイクラーの登録・入札・落札スケジュー...

テーマ別企業事例 特集1 現有社員のままで勝つ! 生産性を向上させた社長の戦略

株式会社小林製作所/株式会社高山グリーンホテル/株式会社エス・アイ/有限会社ディ・シィ・ディ

小林製作所社長の小林靖典さんが製品を管理する目的でカメラの導入を検討し始めたのは平成12年ごろのことだった。小林さんはこう振り返る。「当社...

YEG(青年部)フラッシュ 青年部海外交流事業報告 フィリピン・セブ

日本YEG

日本YEGは7月28・29日の2日間、海外ビジネス展開支援のため、フィリピン・セブにて海外交流事業を開催。当事業には仲田憲仁会長はじめ総勢42人が参...

セレクト地域短信 企業と学校が就職情報を交換 300社と80校が集結

東京都 東京商工会議所

東京商工会議所は8日、会員企業と学校法人との就職情報交換会を開催した。人事・採用担当者と就職指導担当者が集まり、就職や採用インターンシップ...

円滑な転嫁に活用を 消費税対策解説パンフ 50万部無償配布へ

日本商工会議所は17日、中小企業・小規模事業者を対象に、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を示した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」...

テーマ別企業事例 特集 未知の領域 新分野への挑戦

コンサルティング・シスト/前實製革所(まえみせいかくしょ)/大川原染色本舗/スワニー/ディスカバリージャパン/エフ・アイ・ティ

以前は岐阜県の各務原商工会議所に16年間勤務し、創業や経営革新の支援などを担当していました。独立してからもうすぐ6年になりますが、私の業務の...

「観光立地域」アピールを採択 3年で全国ネットワーク構築

日本商工会議所は19日、広島市で行われた第635回常議員会で今後3年間に「商工会議所観光ネットワーク」(CCI観光NET)の構築を目指して、全国514の商...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 従業員が刑事事件を起こしてしまったときは、早めの対応を

第一法規株式会社

誰でも交通事故を起こして刑事事件の当事者になったり、酒に酔い前後不覚になり事件を起こしてしまう可能性があります。刑事事件を起こしてしまう...

月刊「石垣」

20221月号

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