政府

未来投資に向けた官民対話 農業と観光が切り札 三村会頭 規制・制度改革を要請

政府は4日、「第4回未来投資に向けた官民対話」を開催し、農林水産業や観光の活性化などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明...

復興基本方針を閣議決定 今後5年で「総仕上げ」

政府はこのほど、2016年度から5年間を東日本大震災からの「復興・創生期間」と位置付け、復興の「総仕上げ」に取り組むことなどを示した復興基本方...

中小企業の経営強化 計画認定で税軽減 法案閣議決定

政府は4日、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(中小企業等経営強化法案)を閣議決定した。法案は、労働力人口...

同一賃金 定義の明確化求める 一億総活躍国民会議 慎重な検討を要請

政府は2月23日、「第5回一億総活躍国民会議」を開催した。会議では、非正規雇用労働者の待遇改善、高齢者・若者の就業促進などについて議論。会議...

FIT抜本見直しへ 改正案を閣議決定

政府はこのほど、固定価格買取制度(FIT)の見直しなどを柱とする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)...

林業復活国民会議 国産材活用拡大を WGが提言報告

林業復活・地域創生を推進する国民会議(会長=三村明夫日本商工会議所会頭)は1月19日、第3回会合を開催した。冒頭にあいさつした三村会長は、「...

競争力会議 新成長戦略で検討方針 生産性革命実現に重点

政府はこのほど、産業競争力会議を開催し、6月にも取りまとめる新成長戦略の検討方針「成長戦略の深化のための今後の検討方針」を決定した。GDP600...

地域しごと創生会議 DMO・地域商社 100カ所設立へ

政府は12月8日、北海道千歳市で「地域しごと創生会議」の第2回会合を開催し、高向巖日本商工会議所副会頭(札幌・会頭)、石破茂地方創生担当大臣ら...

就活日程見直し 学事日程に配慮を 政府、経済団体に要請

内閣官房(内閣府)、文部科学省、厚生労働省、経済産業省はこのほど、平成28年度の新規大学卒業予定者などの就職・採用活動開始時期変更に伴う対応...

「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ

政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...

TPP大綱 中小の輸出支援に重点 官民連携体制 抜本強化 「攻めの農業」転換急ぐ

政府はこのほど、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の国内対策などを盛り込んだ政策大綱を決定した。中小企業の海外展開支援策や農業の競争力強...

経済財政諮問会議 最賃引き上げ議論 現実踏まえた判断要請

政府は11月24日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催し、最低賃金について議論を行った。会議に出席した三村明夫日本商工会議所会頭は、「最低賃金...

未来投資官民対話 規制緩和で新産業創出 三村会頭 IoTに期待

政府は11月5日、「第2回未来投資に向けた官民対話」を首相官邸で開催し、「個別企業の投資動向と課題」「第4次産業革命に向けた投資と課題」などに...

一億総活躍国民会議 緊急対策策定へ 予算配分課題に

政府は11月12日、「第2回一億総活躍国民会議」を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、離職せずに子育てができる保...

一億総活躍国民会議 来春までに工程表策定 三村会頭 人口減対策強化を

政府は10月29日、「一億総活躍社会」に向けたプランの策定などを審議する「一億総活躍国民会議」を開催した。会議に出席した安倍晋三首相は、「み...

IoT推進へ官民連携 コンソーシアム設立

さまざまな製品や工場などをインターネットでつなげる「IoT(Internet of Things)」の活用に向けた官民連携組織「IoT推進コンソーシアム」がこの...

未来投資に向けた官民対話 首相「産業界後押し」 三村会頭 事業環境改善を

政府は10月16日、産業界、政府、投資関係者などが参加し、政府の投資環境整備の在り方や民間投資の目指すべき方向性を共有する「未来投資に向けた...

産業競争力会議 成長戦略の進捗点検 生産性革命へ対応加速

政府はこのほど産業競争力会議を開き、企業の生産性を飛躍的に高める「生産性革命」に向けた施策など来年6月の新たな成長戦略に盛り込む具体策の検...

医療・雇用など22項目重点フォロー 規制改革会議 訪日客増で「民泊」検討

政府はこのほど、規制改革会議を開催し、来年6月の答申に向けた審議事項、22項目の重点フォローアップ項目などを決定した。「健康・医療」「雇用」...

人口減少・高齢化対策 コンパクトシティ形成を後押し 第4次社会資本整備重点計画(抜粋)民間投資誘発に重点 既存施設も有効活用

政府はこのほど、平成32年度までの5年間の社会資本整備重点計画(第4次計画)を閣議決定した。新計画では、戦略的メンテナンス、既存施設の有効活...

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