経済産業省はこのほど、スタートアップが日本経済にもたらす経済効果などについて調査した「スタートアップによる経済波及効果」を公表した。調査対象は、民間データベース「INITIAL」に掲載されている企業のうち1995年以降に設立され、外部出資を受けた約9000社のスタートアップ。同調査によると、スタートアップによる経済効果は、創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果となった。間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産（北海道19.73兆円、福岡県18.89兆円、共に2020年）に相当し、スタートアップが日本経済に一定程度貢献していると分析している。

スタートアップの産業別創出GDPは、情報通信産業（5.69兆円、29％）、対事業所サービス（3.58兆円、19％）、商業（3.09兆円、16％）、不動産（1.81兆円、9％）金融・保険（0.93兆円、5％）が全体の78%を占めている。また、スタートアップが買い手となったスタートアップへのM&Aは13年の50件から22年では128件と増加している。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240722002/20240722002.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所