経済産業省は8月31日、2024年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は1336億円を計上。「物価高、人手不足などの厳し...

　中小企業庁はこのほど、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を基にした発注側企業116社の価格交渉、価格転嫁の実態...

中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全...

日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は７月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...

日本商工会議所は7月19日、都内で重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催した。会合には、小林健会頭をはじめ、副会頭...

中小企業庁は6月20日、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、今年3月に実...

日本商工会議所は6月5日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。取引適正化や価格転嫁にかかる政府の取り組みと、中小企業の現状・課題...

政府は6月6日、第19回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を取...

中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...

政府は3月29日、第15回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、６月に改定する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」...

日本商工会議所の小林健会頭は11日、定例の記者会見で、大企業と中小企業の価格交渉について、「中小企業の訴えをよく聞いてもらいたい」と述べる...

わが国の中小企業を取り巻く環境は、物価高に価格転嫁が追い付かず企業収益が圧迫される中、人手不足も深刻化しており自発的な賃上げや新たな成長...

日本商工会議所の小林健会頭は6日、定例の記者会見で、中小企業の持続可能な賃上げについて「最も効果が高いのは価格転嫁だ。賃上げの継続性の鍵は...

政府は6日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う「第2回国内投資拡大のため...

政府は3月29日、第15回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、６月に改定する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」...

日本商工会議所は3月16日に開催した第136回通常会員総会で「中小企業と地域の自己変革で新たな価値を創造し、日本の再生を図る」と題した総会決議...

埼玉県は、中小企業の円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に原材料費などの高騰状況の根拠を示す資料を簡単に作成できる「価格...

日本商工会議所の小林健会頭は15日、定例の記者会見で、日韓関係について「経済界としては、日韓関係は緊密であることが望ましい」との考えを表明...