価格転嫁
連合との懇談会 中小の持続的賃上げへ 取引適正化推進で一致
日本商工会議所の小林健会頭は３月７日、連合の芳野友子会長と都内で会談し、持続的な賃上げ、価格転嫁、最低賃金などをテーマに意見交換を行った...
経済3団体 価格転嫁 商習慣化へ 会員企業に対応強化要請
日本商工会議所は１月16日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて～...
5割以上の価格転嫁をした事業所は6割超（姫路商工会議所）
5割以上の価格転嫁をした事業所は40%（美濃加茂商工会議所）
コスト上昇分の価格転嫁できていないは6割超～管内企業の現状に関するアンケート～（日光商工会議所）
コスト増分を全て転嫁できている企業は14.3%～令和6年8月期景気動向調査～（千葉商工会議所）
11月7日、セミナー「今こそ考える!上手な値決めのポイント」を実施（山口商工会議所）
連合との懇談会 中小の持続的賃上げへ価格転嫁の推進で一致
日本商工会議所の小林健会頭は２月８日、連合の芳野友子会長と都内で会談し、持続的な賃上げ、価格転嫁、人手不足への対応などについて意見交換し...
政労使会議 適切な労務費転嫁定着へ 小林会頭「社会全体で新たな商習慣に」
日本商工会議所の小林健会頭は１月22日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、賃上げ原資の確保に向け、「大企業には『中小企業との共存...
経済3団体 価格転嫁 取り組み強化を 会員企業に対応求める
日本商工会議所は１月17日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて～価格転...
日商・小林会頭、 労務費転嫁の重要性強調（政労使会議）
「投資支援パッケージ」年内に取りまとめへ（国内投資のための官民連携フォーラム）
24年度概算要求 中小対策費に1336億円計上 物価高、人手不足に対応
経済産業省は8月31日、2024年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は1336億円を計上。「物価高、人手不足などの厳し...
価格転嫁好事例など紹介 実態調査で社名公開
中小企業庁はこのほど、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を基にした発注側企業116社の価格交渉、価格転嫁の実態...
中企庁、相談窓口新設 価格交渉を後押し
中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全...
中小意見・要望 自己変革への挑戦後押しを 中企庁長官に意見書提出
日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は７月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...
夏季政策懇談会 中小企業の自己変革促進へ 商工会議所の役割を議論
日本商工会議所は7月19日、都内で重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催した。会合には、小林健会頭をはじめ、副会頭...
価格交渉、二極化が進行 転嫁率は微増の47.6%
中小企業庁は6月20日、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、今年3月に実...
日商・公取委、適正取引へ意見交換
日本商工会議所は6月5日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。取引適正化や価格転嫁にかかる政府の取り組みと、中小企業の現状・課題...
第19回新しい資本主義実現会議 実行計画改定案を提示 小林会頭「現実社会への目配り必要」
政府は6月6日、第19回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を取...