日商レポート
地域経済に関する懸賞論文 最優秀賞に金野剛士さん 実践的成果と新規性評価
日本商工会議所は11月28日、第２回「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」の各受賞論文を決定し、公表した...
日NZ経済委 協働による成長を 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月23～25日、ニュージーランド・ロトルアで「第51回日本ニュージーランド...
日商・東商調べ 賃上げ実施は82.0% 小規模でも取り組み拡大
日本・東京商工会議所は11月20日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の結果を公表した。同調査は、25年度（４月以降）の中小企業の...
第66回ニッポンおみやげアワード 入賞61商品を選定
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は12月16日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「２０２５年度（第66回）ニッポンおみやげアワード（全国...
小林会頭 経営指導員と意見交換 支援の課題や現状共有
日本商工会議所の小林健会頭は12月３日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席...
会頭会見 過度な円安に懸念表明 金融政策で金利差縮小を
日本商工会議所の小林健会頭は12月５日、記者会見で、為替の動向について、「円安の打撃は非常に大きい。現状はあまりに円安に傾いている」と懸念...
政労使会議 中小の「稼ぐ力」強化へ 実情踏まえた政策求める
政府は11月25日、政労使の意見交換を首相官邸で開催した。会合に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「中小企業の『稼ぐ力』の強化が最も重要...
中小企業の26年業況見通し 「改善」24% 日本公庫
日本政策金融公庫は12月11日、「２０２６年の中小企業の景況見通し～『中小企業景況調査』（２０２５年11月）の付帯調査～」を公表した。
日ASEAN 若手経済人、首相に提言 日本YEG副会長が参加
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）などは12月２～４日、「日ＡＳＥＡＮヤングビジネスリーダーズサミット２０２５」を都内で開催した。
日韓商工会議所首脳会議 未来志向の協力推進を 国交60年 共通課題解決へ共同宣言
日本商工会議所と大韓商工会議所は12月８日、「第回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・済州で開催した。日韓国交正常化60周年を記念した今回の会議...
第235回珠算検定 1級満点合格者は21人
日本商工会議所はこのほど、10月26日に施行した第２３５回珠算能力検定試験（施行商工会議所数３７０カ所）の合格者を発表した。同試験１級の受験...
会頭表敬 各国要人らと相次ぎ会談
日本商工会議所の小林健会頭は11月26日、来所したヨルダンのアリー・ハムダーン・アル・アーイド上院議員（外交委員会委員）一行、ラギィ・エルエ...
2026年度各種検定 試験施行日を公表
日本商工会議所はこのほど、２０２６年度の各種検定試験の施行日と受験料などを公表した。
CACCI総会 アジアの代表 150人参加 「時代の起業」テーマに議論
アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）は11月10～11日、スリランカ・コロンボで第39回総会を開催した。会合には、15カ国・地域から約１５０人が出...
訪ドイツ・ポーランド・チェコ経済ミッション 中小の貿易・投資促進へ 各国閣僚らと意見交換
日本・東京商工会議所は10月26日から11月２日まで、小林健会頭を団長とする経済ミッションをドイツ、ポーランド、チェコに派遣した。ミッションに...
海外日系企業実態調査 25年は〝黒字〟6割超 JNTO
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月20日、「２０２５年度海外進出日系企業実態調査（全世界編）―大きく変化する経営環境下でも、海外...
日本人の国内旅行消費額 7～9月期は約8兆円 観光庁調査
観光庁は11月18日、「旅行・観光消費動向調査２０２５年７～９月期」の結果（１次速報）を公表した。
変革と価値共創による日本経済の再出発 小林会頭 所信全文
第33期新体制 正副会頭初の記者会見 「変革と共創」推進を
日本商工会議所の臨時会員総会で選任された小林健会頭は11月20日、11人の副会頭と共に臨時会員総会後に第期新体制で初めての記者会見に臨んだ。小...
新内閣要望 「強い経済成長」実現を 賃上げ環境整備など求める
日本商工会議所は11月17日、要望書「高市内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の小林健会頭は、日本経済団体連合会の筒井義信会長、経済同友会...