日商レポート

日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定

日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...

会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有

日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...

厚労省 職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定・公表

厚生労働省ではこのほど、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速化など企業...

ジェトロ ミス・インターナショナルとコラボ 地域産品などの魅力発信

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ミス・インターナショナル」各国・地域代表を通じた海外向け発信事業を開始した。同事業...

経産省 EPA活用推進会議設置 業種横断で改善策検討

経済産業省はこのほど、多くの企業のEPA(経済連携協定)活用を推進する方策を検討するために、「EPA活用推進会議」を新たに設立した。同会議には...

経産省 中小のデジタル化を支援 「みらデジ」サイト開設

経済産業省はこのほど、中小企業のデジタル化をワンストップで支援するポータルサイト「みらデジ」をオープンした。特別なアプリのダウンロードな...

厚労省 社保適用拡大に対応を 支援策の活用呼び掛け

10月から、パート・アルバイトなどの短時間労働者の社会保険加入が段階的に義務化されるのに伴い、政府は対象となる事業所が準備を円滑に進めるた...

消費者教育の周知などについて協力要請(消費者庁)

消費者庁はこのほど、日本商工会議所に対し、社会経験の少ない18、19歳が契約上のトラブルに陥らないよう全国の商工会議所会員企業などへの周知や...

検定PR冊子が完成 リテールマーケティング(販売士)

日本商工会議所はこのほど、リテールマーケティング(販売士)検定の内容を分かりやすく紹介したリーフレットを作成、公開した。リーフレットでは...

総合政策委 人口減少下の都市像探る 「縮む」を発展モデルに

日本商工会議所は7月12日、東京商工会議所と合同で第12回総合政策委員会(委員長・小林栄三特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には三...

会頭会見 電力不足回避へ万全を 需給両面で対策不可欠 原発審査の加速求める

日本商工会議所の三村明夫会頭は、7月6日の定例記者会見で、6月末に電力需給がひっ迫する状況になるなど不安定な電力システムの在り方などについて...

全国発明表彰 93人が受賞

公益社団法人発明協会は6月30日、東京都内で、「令和4年度全国発明表彰」表彰式を開催した。全国発明表彰は、1919(大正8)年の第1回帝国発明表彰...

経産省 「健康経営」サイト開設

経済産業省はこのほど、「健康経営」に関するさまざまな情報を幅広く発信するためのポータルサイト「ACTION!健康経営」(事務局:日本経済新聞社...

パートナーシップ構築宣言 1万社の大台超える

取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が6月22日時点で、全国で1万66社となった。同宣言は、大...

震災後の日本産食品輸入 英国が規制を撤廃

農林水産省と外務省は6月29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時より続いていた英国による日本産食品に対する放射性物質輸入規制が、同日...

東京商工リサーチ 廃業検討率5・1%に改善 飲食店は最多の30%

東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果(調査期間:6月1~9日、有効回答:6472社)を公表した。...

男女共同参画白書 家族の姿の変化、人生の多様化など分析

政府はこのほど、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。男女共同参画週間(毎年6月23~29日)の時期に合わせて発刊しているもので、3章で構...

経産省 22年版通商白書を公表 供給網強化へ課題示す

経済産業省はこのほど、2022年版「通商白書」を取りまとめ、公表した。白書では、ロシアによるウクライナ侵略が、食料・エネルギーなどの供給制約...

科学技術・イノベーション白書 研究力強化の重要性指摘 大学ファンドに期待

文部科学省はこのほど、2022年版の「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定した。白書はわが国の研究力を分析した特集の第1部と年次報告の第2...

経営者保証に関するガイドライン 改定内容広く周知へ 日商などチラシ作成

日本商工会議所と全国銀行協会などでつくる「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「経営者保証に関するガイドライン」の一部改定...

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20228月号

特集1
地域と名産品を国内外へ売り出せ! 地域商社が〝販路開拓請負人〟となる

特集2
これだけは押さえておきたい 消費税インボイス制度への対応策

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