日商レポート
LOBO 4月結果 業況DI、中東要因で悪化 先行き不透明感強まる
最低賃金 経営実態踏まえ検討を 厚労副大臣に要望書手交
きらり輝き観光振興大賞 大野商工会議所が受賞 滞在循環モデル創出を評価
知的財産 創造・保護・活用を 特許庁長官に要望書手交
成長戦略会議 「強い経済」構築へ 小林会頭 全分野の底上げ訴え
インバウンド旅行消費額 1～3月は2兆3378億円 観光庁
観光庁は４月15日、「インバウンド消費動向調査」の２０２６年１～３月期の調査結果（１次速報）を発表した。
あしたのまち・くらしづくり活動賞 成果を上げている取り組み募集 あしたの日本を創る協会
公益財団法人あしたの日本を創る協会は、「令和８年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」の応募を受け付けている。
創業政策の在り方提示 検討会報告書を公表 中企庁
中小企業庁は４月21日、２０２５年12月から26年３月まで５回にわたり開催した「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の議論を取りま...
10月7日から東京大会 早期参加登録受け付け中 日本小売業協会
日本小売業協会とアジア太平洋小売業協会連合会（ＦＡＰＲＡ）は10月７～10日、「第22回アジア太平洋小売業者大会」（東京大会）を東京国際フォー...
簿記甲子園サイト公開 5月7日受け付けスタート
日本商工会議所はこのほど、8月7日に開催する「第３回全国高等学校日商簿記選手権大会」（日商簿記甲子園）の特設サイトをオープンした。サイトで...
会頭会見 給付付き税額控除が本道 消費減税に強い懸念
日本商工会議所の小林健会頭は4月15日、定例記者会見に臨み、低所得者対策は「給付付き税額控除が本道」と改めて強調した。一部で浮上している消費...
経営指導員と意見交換 事業者支援の課題解決へ
経営指導員からは、会員企業との信頼関係の重要性、地方における人手不足と賃金引き上げ、価格転嫁の現状、能登復興における応援出張と支援の在り...
意見書 成長型経済実現へ 中小の「稼ぐ力」強化を
日本商工会議所は4月16日、意見書「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」を取りまとめた。中東情勢を受けたエネルギーや原材料価格...
3月の訪日客361万人 累計で1千万人突破 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月15日、３月の訪日外客数が３６１万８９００人（前年同月比３・５％増）となり、３月として過去最高を更新したと...
社会保険適用拡大 特設サイト刷新 厚労省
厚生労働省はこのほど、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、新たなコンテンツを公開した。
食品産業動向調査 「生産者と連携」約7割 日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は４月９日、「食品産業動向調査」（令和８年１月調査） の特別調査「生産者や産地との連携の取り組み」の結果を公表...
日商・インドネシア商工会議所 34年ぶりにMOU刷新
日本商工会議所の小林健会頭は3月30日、来日したインドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）のアニンディア・ノヴィアン・バクリ会頭と都内で懇談し、経...
会頭会見 円安・原油高に危機感 「非常に苦しい局面」
日本商工会議所の小林健会頭は4月2日、定例記者会見に臨み、春季労使交渉の回答状況や、緊迫化する中東情勢を受けた日本経済への影響について見解...
政労使会議 中小の賃上げ定着へ 小林会頭 環境整備強く要望
政府は3月23日、政労使の意見交換を首相官邸で開催した。日本商工会議所の小林健会頭は、大手企業の賃上げ回答を歓迎し「地方を含む中小企業へ波及...
キャッシュレス決済比率 58%と堅調に上昇 経産省
経済産業省は３月31日、２０２５年のキャッシュレス決済比率を58.０％（１６２.７兆円、前年52.５％）と算出し、堅調に上昇していると発表した。