日商レポート

日本ASEAN友好協力50周年有識者会議 新たな連携の柱示す 報告書を政府に提出

日本ASEAN友好協力50周年有識者会議

日本ASEAN友好協力50周年有識者会議(座長=大庭三枝・神奈川大学教授、事務局・外務省)はこのほど、今後の日ASEANパ ートナーシップの方向性を...

GX基本方針を閣議決定 脱炭素へCP構想実現

GX実現に向けた基本方針

政府は2月10日、GX実行会議や各省における審議会などでの議論を踏まえて策定した「GX実現に向けた基本方針」について、パブリックコメントなどを経...

2022年の農林水産物・食品輸出 過去最高の1兆4148億円

農林水産省

農林水産省は2月3日、「2022年の農林水産物・食品の輸出実績」について、過去最高の1兆4148億円(前年比14・3%増、1766億円増)...

中小賃上げへ意見交換 価格転嫁の重要性で一致

連合との懇談会

日本商工会議所の小林健会頭は8日、連合の芳野友子会長と会談し、持続的な賃上げと価格転嫁の推進などについて意見交換を行った。連合との懇談は20...

観光業のBCP作成へ 冊子で重要性訴え 日本観光振興協会

日本観光振興協会

公益社団法人日本観光振興協会はこのほど、宿泊、観光施設、飲食、交通事業者などの観光関連事業者向けに、事業継続計画(BCP)の重要性を訴え...

スポーツ文化ツーリズムアワード2022 受賞6団体を発表 観光庁など

スポーツ庁 文化庁 観光庁

観光庁とスポーツ庁、文化庁はこのほど、スポーツや文化・芸術資源を活用して新たな地域の魅力を創造し、観光活性化を図る優れた取り組みを表彰す...

起業家教育推進大使を任命 前橋・田中副会頭ら10人

文部科学省

文部科学省は1月24日、これまで大学生を中心に実施してきたアントレプレナーシップ教育を高校生などへ拡大するための取り組みの推進役となる「起...

インボイス対応呼び掛け 日商、説明チラシ作成

インボイス

日本商工会議所はこのほど、10月1日から施行される消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、インボイス発行事業者の登録申請の検...

新型コロナウイルス感染症対策本部決定 5月8日から「5類」に 一定の公費支援は継続

新型コロナウイルス感染症対策本部

政府はこのほど、第101回新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:岸田文雄首相)を開催し、新型コロナウイルスの感染症法(感染症の予防及...

文部科学省報告 子供の体験活動を支援 具体的な推進方策示す

文部科学省

文部科学省はこのほど、「企業などと連携した子供のリアルな体験活動の推進について」の報告を公表した。報告は、日本商工会議所の岩田圭剛副会頭...

107チーム435人が参加 高校生チームも善戦

日商簿記-1グランプリ2022

日本商工会議所はこのほど、学校などでチーム(1組3~5人)をつくり、2022年11月20日施行の第162回日商簿記1級試験 の成績を競う全国大会「日商簿...

会頭会見 「130万円の壁」見直しを 国会論戦に期待表明

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は2日、定例の記者会見で、女性の就労抑制につながっているとされる「130万円の壁」問題について、「制度が現実の社会...

日商・東商 次期教育振興基本計画への意見書提出 産業界との連携強化を DX人材育成など提言

日商意見・要望

日本商工会議所はこのほど、東京商工会議所と連名で「『次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について(報告)(素案)』に対す...

女性起業家大賞の募集開始 創造的な経営者を顕彰

全商女性連

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)と日本商工会議所はこのほど、経営革新に果敢に取り組んでいる創業期の女性経営者を表彰する「女性起業...

経産省 ALPS処理水の情報を発信

経済産業省

経済産業省はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水を浄化し、安全基準をクリアしたALPS処理水について、分か...

資源エネルギー庁 節電プログラムの活用呼び掛け

資源エネルギー庁では、電力需給の厳しい冬季を迎え、電気を使用する国民や事業者などの需要側が需給調整に協力しながら特典も受けられるお得な節...

輸出など促進へ連携 ジェトロ・JFOODO・JNTO 3者が覚書締結

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)、日本政府観光局(JNTO)はこのほど、「日本の農林水...

第9回ものづくり日本大賞 8件27人が受賞 経産省・国交省・厚労省・文科省

経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省は1月10日、第9回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者(8件27人)を決定した。ものづく...

中小機構 円安影響調査 デメリットは半数超え コスト増分の転嫁進まず

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は2022年12月28日、「中小企業における円安の影響に関する調査」を公表した。調査期間は、同年11月2...

デジタル田園都市国家構想 総合戦略を閣議決定 27年度までのKPI明示

政府はこのほど、2022年12月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の概要、夏のDigi田甲子園で表彰した優良事例を収録した「デジ田...

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特集2
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