日商レポート
海外展開支援動画を制作
日本商工会議所はこのほど、海外展開支援に取り組む商工会議所と会員事業者による海外展開の取り組み事例を盛り込んだ「海外展開支援動画」を制作...
大阪・関西万博開幕 158の国・地域が参加
４月13日、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が大阪市・夢洲（ゆめしま）で開幕した。今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデ...
意見書 中小の「稼ぐ力」強化を 地域経済の好循環実現へ
日本商工会議所は４月17日、意見書「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けて」を取りまとめ、公表した。同22...
中小企業実態基本調査 1社当たり売上高2.1億円に 中企庁
中小企業庁は３月28日、「令和６年中小企業実態基本調査速報（令和５年度決算実績）」を公表した。
訪日客累計1000万人突破 3月単月も過去最高 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月16日、３月の訪日外客数が３４９万７６００人（前年同月比13.５％増）となり、同月過去最高を記録したと発表した。
総人口は14年連続減少 55万人減の1億2380万人 総務省24年人口推計
総務省統計局は４月14日、２０２４（令和６）年10月１日現在の「人口推計」の結果を公表した。
外国人建設技術者採用へ ハンドブック作成 国交省
国土交通省はこのほど、「中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を作成した。
キャッシュレス決済42% 政府目標を達成 経産省
経済産業省は３月31日、２０２４年のキャッシュレス決済比率を42.８％（１４１.０兆円）と算出し、政府目標である「25年までにキャッシュレス決済...
テレワーカー割合24.6% 下げ止まりの傾向 国交省調査
国土交通省は３月28日、「令和６年度テレワーク人口実態調査」の調査結果（概要）を公表した。
小規模企業振興基本計画 第3期計画を閣議決定 日商要望が数多く実現
政府はこのほど、第３期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、２０１４...
新しい資本主義実現会議 取引適正化など議論 5月中に施策プラン策定
政府は３月28日、第32回新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を開催し、価格転嫁・官公需、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａの推進などについ...
パートナーシップ構築シンポジウム 優良事例5社表彰
経済産業省は３月13日、「第３回パートナーシップ構築シンポジウム」をハイブリッド方式で開催した。開会に当たり、ビデオメッセージを寄せた武藤...
政労使会議 物価と賃金の好循環へ 小林会頭「社会全体で賃上げ定着必要」
日本商工会議所の小林健会頭は３月12日、首相官邸で行われた政労使会議に出席し、大手各社が昨年に引き続き大幅な賃上げを実施していることに歓迎...
会頭会見 中小企業への影響懸念 トランプ関税 米国経済疲労を危惧
日本商工会議所の小林健会頭は３月24日、定例の記者会見で、トランプ米大統領政策による自動車への追加関税について、「日本の自動車メーカー全体...
日商・経団連 サイバー対策強化へ共同提言 官民連携緊密化求める
日本商工会議所は３月10日、日本経済団体連合会と共同で「サイバー対処能力強化法案及び同整備法案に対する意見」を取りまとめ、公表した。 意...
経済4団体 韓国外交部長官と懇談 国交正常化60年 連携強化へ
日本商工会議所の小林健会頭、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日韓経済協会の小路明善次期会長は３月21日、韓...
「国内事業拡大」は減少 人材確保に課題感 ジェトロ外資系企業調査
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は３月25日、「２０２４年度外資系企業ビジネス実態調査」の結果を公表した。
新しい保証制度開始 経営課題の解決後押し 中企庁
中小企業庁はこのほど、物価高や人手不足などの影響を受けている中小企業者に向けた２種類の新しい保証制度の取り扱いを開始したと発表した。
サステナブルな観光 事例集など公表 観光庁
観光庁はこのほど、２０２４年度「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」の成果報告会動画および事例集を公表した。
日本クリエイション大賞2024 第22回シネマ夢倶楽部表彰 合同表彰式を都内で開催 JFA
一般財団法人日本ファッション協会（ＪＦＡ）は３月21日、「日本クリエイション大賞２０２４」および「第22回シネマ夢倶楽部表彰」の合同表彰式を...