日商レポート
地域経済に関する懸賞論文 最優秀賞は北大院生ら共著 地域経済に関する懸賞論文 中小M&A多角的に分析
日本商工会議所は１月31日、第１回「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」の各受賞論文を決定、公表した。
教育支援事例集を発刊 商工会議所の実施率 70.5%に
日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所が取り組む教育支援活動の実施状況と好事例を取りまとめた事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所...
総合政策委 地方創生の方向性議論 小林会頭 国内投資の重要性強調
日本商工会議所は２月12日、東京商工会議所と合同で第９回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...
日本YEGビジネスプランコンテスト 日商会頭賞に瀬戸YEG藤村氏
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は、第22回ビジネスプランコンテストの受賞者を発表した。日本商工会議所会頭賞（総合グランプリ）には、藤村...
日加商工会議所協議会 関係強化へ共同声明採択 対話深化の重要性強調
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・カナダ商工会議所協議会は２月６日、第８回合同会合をカナダ・オタワで開催した。会合には日本側からは...
日本YEG 第44回全国大会 ほとめき FUKUOKA くるめ大会 若きリーダー1万人参加 次代を見据え果敢に挑戦
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は２月12～16日、福岡県久留米市を主会場に、「第44回全国大会 ほとめき ＦＵＫＵＯＫＡくるめ大会」を開催...
知財の新作動画公開 共同開発などテーマ INPIT
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）はこのほど、知的財産（知財）の視点を切り口とした経営課題への対応事例を紹介する新たな動画...
日本企業の海外事業展開 最重視する輸出先は米国 ジェトロ調査
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月４日、「２０２４年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。
海外企業とのマッチング支援 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と近畿経済産業局は１月?日、２０２５年大阪・関西万博に向けて、関西をけん引する優れた技術を持つ...
伴走支援の指針を補足 事例交えノウハウ紹介 中企庁
中小企業庁は２月７日、地域の中小企業を支援する商工団体や金融機関などの支援機関に向けて「経営力再構築伴走支援ガイドライン補足資料」を作成...
会頭会見 中小の二極化懸念 賃上げ 米政権による影響憂慮
日本商工会議所の小林健会頭は２月３日、定例の記者会見で、春季労使交渉について、「現状では、昨年並みの水準を目指す動きになるだろう」との認...
日商簿記―1結果発表 グランプリに東京IT会計 公務員専門学校大宮校 全国147チームが参加
日本商工会議所はこのほど、日商簿記の全国大会「日商簿記―１グランプリ２０２４」の結果を発表した。総合１位に輝いたのは、東京ＩＴ会計公務員専...
24年農林水産物輸出 過去最高の1.5兆円 農水省
農林水産省は２月４日、「２０２４年１～12月の農林水産物・食品の輸出額」を公表した。
従業員は本人のみ7割 自己資金不足が壁に 日本公庫起業家調査
日本政策金融公庫（日本公庫）は１月20日、「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」のアンケート結果の概要を公表した。
訪タイ・インドネシア経済ミッション
日本商工会議所は１月19日から25日まで、小林健会頭を団長とする経済ミッションをタイ、インドネシアに派遣した。ミッションには日商の小林会頭を...
2025年度各種検定 試験施行日を公表
日本商工会議所はこのほど、２０２５年度の各種検定試験の施行日と受験料などを公表した。
官民連携フォーラム 国内設備投資拡大へ議論 小林会頭「地域に経済効果波及を」
政府は１月27日、「第６回国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催した。会合には、石破茂首相と関係閣僚、日本商工会議所の小...
経済3団体 価格転嫁 商習慣化へ 会員企業に対応強化要請
日本商工会議所は１月16日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて～...
会頭会見 課題は小規模支援 商工会議所の役割強調
日本商工会議所の小林健会頭は１月16日、定例の記者会見の冒頭、同日に経済３団体連名で公表した要請書「社会全体における『価格転嫁の商習慣』 ...
全国観光振興大会2025㏌長崎 「長崎アピール」採択 商工会議所が旗振り役に
日本商工会議所は１月28～30日、長崎商工会議所、長崎県商工会議所連合会と共に、長崎市で「全国商工会議所観光振興大会２０２５㏌長崎」を開催し...