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日商レポート

冬の省エネに取り組もう 産業界、家庭へ呼びかけ 政府、「デコ活」を積極展開

冬季の省エネルギーの取り組み

経済産業省10月31日、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「冬季の省エネルギーの取り組み」を公表した。

政府、観光公害対策を決定 タクシー不足にも対応

観光立国推進閣僚会議

政府は10月18日、観光立国推進閣僚会議(主宰:岸田文雄首相)を開催し、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を決定、...

水産品応援プロジェクト CF第1号案件 目標金額に到達

水産品応援プロジェクト

日本商工会議所はこのほど、クラウドファンディング(CF)大手の株式会社CAMPFIREと連携し実施している「NIPPONの水産品応援プロジェクト」の第1号...

会頭会見 5%超の賃上げに難色 取引適正化の重要性強調

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は10月19日、定例の記者会見で、連合が掲げる2024年春闘に向けた統一要求の賃上げ目標「5%以上」について、「目標を...

日豪経済委 第60回合同会議を開催 過去最大 728人が参加

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(広瀬道明委員長・東京ガス相談役)は10月8~10日、オーストラリア・メルボルンで豪日経済委員...

DX推進企業は31.2% 人材不足が課題上位に 中小機構調査

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は10月10日、「中小企業のDX推進に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、DXに取り組...

9月の訪日外客数218万人 19年比96.1%まで回復 JNTO発表

日本政府観光局

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、9月の訪日外客数が218万4300人(推計値)となったと発表した。新型コロナウイルス拡大前の201...

新しい時代の働き方提示 研究会報告書を公表 厚労省

厚生労働省

厚生労働省は10月20日、リモートワークや副業・兼業、フリーランスなどの多様な働き方に対応した労働基準法制の課題と方向性などを検討していた有...

規制改革推進会議 重要課題WGを設置 来夏答申取りまとめへ

規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関)はこのほど、第17回規制改革推進会議を開催し、新議長に東日本旅客鉄道の冨田哲郎会長を選任するととも...

11月は下請取引適正推進月間

中小企業庁 公正取引委員会

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として下請代金支払遅延等防止法(下請法)の普及...

実行宣言の自治体増へ 達成状況を確認

日本健康会議

日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月4日、「日本健康会議2023」を開催した。会議で...

第22回女性起業家大賞 受賞者13人を決定 革新的・創造的な経営を実現

全商女性連

女性の視点で革新的・創造的な企業の創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰し、奨励・支援することを目的に日本商工会議所と全...

こども未来戦略会議 歳出改革、年内に工程策定子育て政策前倒し実施も

こども未来戦略会議

政府は2日、第7回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。会議に出席した日本...

全商女性連 新潟市で全国大会開催 309商工会議所2300人が参加

全商女性連

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)などは10月5、6の両日、「第55回全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会」を新潟県新潟市で開催した。...

会頭会見 政府の新経済対策に注文 中小支援の重要性強調

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は10月4日、定例の記者会見で、「中小企業の経営は資材費やエネルギー価格の高騰に苦労しているが、価格上昇の半分以上...

23年度団体表彰を発表 日商会頭賞に日大文理など 日本語検定委員会

日本語検定委員会

特定非営利活動法人日本語検定委員会はこのほど、「2023年度第1回日本語検定」の団体表彰受賞者を発表した。

官民連携フォーラム 戦略分野の投資後押し 岸田首相 土地利用規制の緩和検討

官民連携フォーラム

政府は4日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う第3回「国内投資拡大のため...

中国向け水産物 8月の輸出額は大幅減 ホタテは前年比28.7%

農林水産省

農林水産省はこのほど、2023年8月の農林水産物・食品の輸出額を公表した。

賃上げ効果など分析 価格転嫁の重要性指摘 労働経済白書

厚生労働省

厚生労働省はこのほど、「令和5年版労働経済の分析~持続的な賃上げに向けて~(労働経済白書)」を公表した。

日商・東商調査 人手不足企業は68.0% 小規模ほど高い「深刻度」

日商調査「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」

日本・東京商工会議所は9月28日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を公表した。調査期間は7月18日~8月10日で、全国の...

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