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日商レポート

日商・日中経協・経団連合同訪中団 何立峰副総理らと会談 過去最大規模 230人が参加

日本商工会議所は2月16~19日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、日商の小林健会頭、日中経協の進藤孝生...

税制改正ポイント動画公開 商工会議所要望の多くが実現

日本商工会議所はこのほど、2024年12月20日に令和7年度与党税制改正大綱が公表されたことを受けて、中小企業向けに改正内容をコンパクトにま...

政府 3月は「価格交渉促進月間」 適切な転嫁呼び掛け

政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を...

リテールマーケティング(販売士)50周年記念フォーラム盛大に開催

日本商工会議所と全国商工会連合会は2月7日、都内で「リテールマーケティング(販売士)検定50周年記念フォーラム」を開催した。フォーラムには...

会頭会見 トランプ関税に懸念 対米輸出 「欠くべからざるもの」

日本商工会議所の小林健会頭は2月21日、定例の記者会見で、米トランプ大統領が、自動車・鉄鋼製品・アルミニウムに対する新たな関税措置、いわゆ...

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 大手と中小共存共栄へ

日本商工会議所の小林健会頭は2月21日、政府の「第6回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、「価格転嫁は、いまだ道半ばの状況」...

新しい資本主義実現会議 国内投資と輸出促進議論 小林会頭「強力な支援必要」

政府は2月27日、第31回「新しい資本主義実現会議」(議長・石破茂首相)を開催し、国内投資と輸出の促進について議論した。日本商工会議所の小林...

復興要望 福島再生へ総力を 安定的な財源確保求める

日本商工会議所は2月20日、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望では、官民を挙げた取り組みにより復...

24年の国内旅行消費額 過去最高の25兆円超 観光庁

観光庁

観光庁は2月19日、「旅行・観光消費動向調査」の2024年年間値、および同年10~12月期(速報)の調査結果を公表した。

日本クリエイション大賞 名工大・北川教授ら受賞 JFA

日本ファッション協会

一般財団法人日本ファッション協会(JFA)はこのほど、「日本クリエイション大賞2024」の選考結果を発表した。

1月の訪日外客数378万人 単月過去最高を記録 JNTO

日本政府観光局

日本政府観光局(JNTO)は2月19日、1月の訪日外客数が378万1200人(前年同月比40.6%増)となり、過去最高だった2024年12月(3...

地域経済に関する懸賞論文 最優秀賞は北大院生ら共著 地域経済に関する懸賞論文 中小M&A多角的に分析

日本商工会議所は1月31日、第1回「地域経済に関する懸賞論文~ローカルファーストな経済社会の共創に向けて~」の各受賞論文を決定、公表した。

教育支援事例集を発刊 商工会議所の実施率 70.5%に

日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所が取り組む教育支援活動の実施状況と好事例を取りまとめた事例集「ともに学び ともに育つ 商工会議所...

総合政策委 地方創生の方向性議論 小林会頭 国内投資の重要性強調

日本商工会議所は2月12日、東京商工会議所と合同で第9回総合政策委員会(委員長・斎藤保特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...

日本YEGビジネスプランコンテスト 日商会頭賞に瀬戸YEG藤村氏

日本商工会議所青年部(日本YEG)は、第22回ビジネスプランコンテストの受賞者を発表した。日本商工会議所会頭賞(総合グランプリ)には、藤村...

日加商工会議所協議会 関係強化へ共同声明採択 対話深化の重要性強調

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・カナダ商工会議所協議会は2月6日、第8回合同会合をカナダ・オタワで開催した。会合には日本側からは...

日本YEG 第44回全国大会 ほとめき FUKUOKA くるめ大会 若きリーダー1万人参加 次代を見据え果敢に挑戦

日本商工会議所青年部(日本YEG)は2月12~16日、福岡県久留米市を主会場に、「第44回全国大会 ほとめき FUKUOKAくるめ大会」を開催...

知財の新作動画公開 共同開発などテーマ INPIT

工業所有権情報・研修館

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、知的財産(知財)の視点を切り口とした経営課題への対応事例を紹介する新たな動画...

日本企業の海外事業展開 最重視する輸出先は米国 ジェトロ調査

日本貿易振興機構

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月4日、「2024年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果(速報版)を公表した。

海外企業とのマッチング支援 中小機構

中小企業基盤整備機構 近畿経済産業局

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)と近畿経済産業局は1月?日、2025年大阪・関西万博に向けて、関西をけん引する優れた技術を持つ...