コラム石垣
コラム石垣 2024年7月1日号 中村恒夫
金融商品取引法の改正に伴いM&A(合併・買収)を目的とした株式の大量取得について、TOB(株式公開買い付け)の実施義務が拡大した。非公開...
コラム石垣 2024年6月21日号 丁野朗
1854(安政元)年11月5日、大地震が発生し、暗闇の広村(現在の和歌山県広川町)に大津波が襲いかかった。それを察知した濱口梧陵は、田の稲...
コラム石垣 2024年6月11日号 宇津井輝史
人生は短い。だから無駄な時間を過ごしたくない。自分に合わない仕事と気づいたら直ちに会社を辞めよう。若者の一見合理的な思考である。たった一...
コラム石垣 2024年6月3日号 神田玲子
ドイツには「シュタットベルケ」といわれる100%自治体出資の公益事業体がある。電力・ガスなどのエネルギー事業から収益を上げ、地域の公共交...
コラム石垣 2024年5月21号 中山文麿
イランは、先月13日に、イスラエル本土に対して、約300回にわたるドローン(無人機)やミサイルによる大規模な攻撃を行った。すわ第5次中東戦争か...
コラム石垣 2024年5月1日号 中村恒夫
「OJT(オンザジョブトレーニング)はもはや死語だ」と全国展開する著名なメディア企業の幹部は肩を落とした。日常業務をこなしながら仕事を学...
コラム石垣 2024年4月21日号 丁野朗
過疎化・少子高齢化は、地域社会の活力喪失や地域経済の疲弊など大きな影響を及ぼしている。文化領域でも、文化財の保存を担ってきた地域コミュニ...
コラム石垣 2024年4月11日号 宇津井輝史
戦闘機は現代戦における最強の兵器である。攻撃の要だから先端技術を組み込む改良が重ねられる。いまの主力は最新鋭ステルス機F35に代表される第...
コラム石垣 2024年3月21号 中山文麿
イスラエルのガンツ前国防相は、イスラム教の断食月(ラマダン)が始まる3月10日までにハマスがイスラエル人の人質全員を解放しなければ、エジプ...
コラム石垣 2024年3月11日号 中村恒夫
自治体の首長の多くは選挙で勝利した後「地域の産業振興」を目標に掲げる。ただ事前の公約で大枠の政策は表明しても、具体策は乏しいケースが大半...
コラム石垣 2024年2月11日号 神田玲子
保険証とマイナカードを一体化したマイナ保険証は不運に見舞われているようだ。本年12月に保険証の廃止が決まっているが、代わりであるマイナ保険...
コラム石垣 2024年2月1日号 中山文麿
日本人の元旦のおとそ気分を吹っ飛ばした能登半島の地震の余震や被災の傷はまだ収まっていない。観光名所で有名な輪島の朝市通りのまち並みも消火...
コラム石垣 2024年1月21日号 中村恒夫
東海地方で企業の管理職を務める既婚女性は、家事に関しては徹底した合理主義者だ。高機能の外国製食洗機を愛用し「何年も食器を手洗いしていない...
コラム石垣 2023年12月11日号 丁野朗
11月初旬、北九州市で「全国産業観光フォーラム」を開催した。日本観光振興協会などが主催し、2001年に名古屋で幕を開けて以来22回目となるが...
コラム石垣 2023年11月21日号 神田玲子
社会の規範はいったん定着すると、無批判に人々の間に根付いてしまう。時に、自身の利害が絡むと都合よく解釈されることもある。戦後、日本は欧米...
コラム石垣 2023年11月11日号 中山文麿
ダヤ教の安息日の最終日に当たる10月7日、米国がテロ組織に指定していたイスラム組織ハマスが、パレスチナ・ガザ地区からイスラエルに向けて4000...
コラム石垣 2023年11月1日号 中村恒夫
民間信用調査機関の調べでは、4~9月の企業倒産件数は前年同期を大きく上回った。理由の一つにコロナ関連で導入された実質無利子・無担保のゼロ...
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