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コラム石垣

コラムニスト 宇津井輝史

20世紀が始まったのは1901(明治34)年である。当時の日本人は慣れ親しむ元号以外の数え方があることなど関心がなかった。世紀が変わったからといってさしたるイベントはない。慶…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

コロナ禍で急速に広がったテレワーク。先日、企業で働く友人数名を集め、テレワークの状況について語ってもらった。全社的なテレワークが、想定以上にうまくいっていることに、…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

日本を襲った新型コロナウイルスの死者数は欧米と比較してはるかに少ない。しかし、この現象は東アジアの国々に共通したことで、人口10万人当たりの死者数では、わが国は東アジ…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

「新型コロナウイルス感染拡大の影響が経営を直撃した」と九州の有力中堅企業R社の取締役は嘆く。本業のサービス業だけでなく、柱に育ててきたイベント事業が軒並み中止になり…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

観光は、世界中の人々の交流と絆、移動を前提とした平和産業のシンボルである。今回の世界的コロナ感染の拡大は、その前提を大きく覆してしまった。▼4月7日の緊急事態宣言に伴…

コラムニスト 宇津井輝史

人は何よりもまず自分に関心がある。自分以外の、自分を取り巻くすべてのものが「世界」である。世界は分からないことだらけだが、それをどう認識するか。これを世界観と呼ぶ。…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

各国のメディアから独裁的だと批判されている科学者がいる。スウェーデンの感染症対策の責任者、アンデシュ・テグネル氏である。同氏は、欧州で実施されているロックダウンとは…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

北海道大学院の西浦博教授は今のままだと40万人が死亡するとの衝撃的な警告を発した。そうならないように人との接触を8割減らすことを強く訴えた。コロナウイルスの直径は100ナ…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

リーマンショックに東日本大震災。日本経済は今世紀に入ってから経験したことのないような衝撃に見舞われた。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は「二つの衝撃を重ね合わ…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

新型コロナウイルス感染症は、中国武漢市の局地的と思われた現象から、一気に世界的規模のパンデミック状況に発展した。感染は予想をはるかに上回る規模とスピートで拡大し、注…

コラムニスト 宇津井輝史

スポーツの記録を伸ばす上で、用具のサポートがどこまで許されるのか。米国N社製厚底靴が問題になったのは記憶に新しい。2018年にこれを履く選手がマラソンで2時間1分台の記録…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

日本政府の対応に海外から厳しい目が注がれている。豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号。世界の各地から集まった人々の夢を乗せた船が、一変して新型コロナウイルスの感染源と…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

わが国の新型コロナウイルスへの水際対策は奏功せず、感染が全国に拡大した。今はこのウイルスの感染経路が追えない市中感染の状態にあり、持病を有する高齢者らが重篤に陥らな…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

新型コロナウイルスの流行による経済への波及が懸念されている。製造拠点だけでなく消費地としても世界経済の中核を成す中国の経済が滞れば、日本に与える打撃は計り知れない。…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

「第2期まちひとしごと創生戦略」が、昨年12月末、閣議決定された。第1期5年間の取り組みの検証とともに、地域の担い手の掘り起こし・育成・活用、人材ノウハウの地方への還流…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

誰も反対できないことを声高に叫ぶ人々がいる。核兵器の廃絶は誰もが望むことである。それを訴える勇気はむろん称えられるべきだが、ただちに廃絶できない事情を無視していては…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

第四次産業革命は、技術だけではなく、ビジネスの在り方をも変える可能性がある。農業のIT化に取り組んでいる、某企業の話。その企業は、ドローンを使って農薬を散布する技術を…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

年初も、香港では民主化勢力が大規模なデモを起こし、普通選挙の導入など5項目を要求していた。一方、終身国家主席も可能となった習近平氏は、レガシーとして1日も早く香港を中…

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事・研究調査部長/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「令和」という新たな時代で初めての新年を迎えた。「令和」がどのような時代となるのか。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2020年の日本そして世界の行方について聞いた。

時事通信社常務取締役 中村恒夫

「従業員の超勤も減らしたし、育児休暇も充実させました」――働きやすい職場が企業を成長させると話す中堅企業の経営者は、自社の取り組みを自慢した。「ご自身の働き方や健康管…