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コラム石垣

コラム石垣 2025年1月21日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

昨年11月5日の米大統領選挙で共和党のトランプ氏は民主党のハリス副大統領に勝利した。また、共和党は連邦議会の上院と下院選においても勝利して...

コラム石垣 2025年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2025年の展望

コラムニスト 宇津井輝史/NIRA総合研究開発機構 理事 神田玲子/観光未来プラ 文化庁日本遺産審査評価委員 丁野朗/時事総合研究所 客員研究員 中村恒夫/政治経済社会研究所代表 中山文麿コラムニスト 宇津井輝史/NIRA総合研究開発機構 理事 神田玲子/観光未来プランナー 文化庁日本遺産審査評価委員 丁野朗/時事総合研究所 客員研究員 中村恒夫/政治経済社会研究所代表 中山文麿

政治・経済ともに先行き不透明感が深まった2024年。1月にトランプ氏が米大統領就任、4月には大阪・関西万博が開幕する25年はどのような年に...

コラム石垣 2024年12月11日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

総選挙後、いわゆる「103万円の壁」の扱いが税制協議の焦点になった。課税基準の変更は女性の働き方に影響を及ぼすのは間違いない。一方で、職...

コラム石垣 2024年12月1日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)の制度ができて、来年は50年を迎える。この制度は1975(昭和50)年の文化財保護法の改正を契機に、城下...

コラム石垣 2024年11月21日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に、待ち望まれたノーベル平和賞が贈られた。目的を達成したわけではないが、核廃絶への努力が報われた...

コラム石垣 2024年11月11日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

民主政治は変わるのか。先の衆議院選挙では、政治とカネを切り離せない自民党が国民の信頼を大きく失ったことが明らかとなった。欧州では、戦後の...

コラム石垣 2024年11月1日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

われわれは学校で、サケは川で産まれて海に行き、そこで育って、また、産まれた川に戻ってくると教わった。その大回遊の行動が、今、科学によって...

コラム石垣 2024年10月11日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

地域の誇り・アイデンティティー=経済的豊かさという時代が長く続いた。それは今でも大切だが、ポストバブルやコロナ禍を経て地域の意識は大きく...

コラム石垣 2024年10月1日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

東洋の世界観は身体感覚に基づく。対して西洋のそれは体感を超える。一例が度量衡の単位の求め方である▼

コラム石垣 2024年9月21日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

唐突とも思える岸田総理の辞任。多くの政策が未完のままだ。その一つが「新しい資本主義」で掲げた「官民連携」の取り組みである。現行の資金提供...

コラム石垣 2024年9月11日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

オリンピックの年に行われる米国の大統領選挙の季節が再びやって来た。現職のバイデン大統領はトランプ前大統領との討論会後、世論の動向を見て民...

コラム石垣 2024年9月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

来春卒業・修了予定の大学生、大学院生と話す機会があった。売り手市場とあって、いずれも著名企業への就職が内定していた。当初希望と異なる業種...

コラム石垣 2024年8月21日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

 近年は各地の観光まちづくりなど人材塾に取り組む機会が増えてきた。その塾で、日々、若い皆さんと接していると、「人は石垣」の言葉を改めて思...

コラム石垣 2024年8月1日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

人類の祖先が樹上生活からサバンナに降りた理由はわからない。豊富な食糧があり、天敵のいない樹上は楽園だった。地上では肉食獣に狩られる一次消...

コラム石垣 2024年7月21日号 神田玲子

数字は、とかく「独り歩き」する。その根拠となる文脈や前提が抜け落ちて、間違った使われ方をしてしまう。先日公表された5年に一度の公的年金の...

コラム石垣 2024年7月11日号 中山文麿

中山文麿・政治経済社会研究所代表

2021年、インドの月面探査機チャンドラヤーン2号が月の表面に水があることを突き止めた。南極のクレーターの永久影に水があり、約50トンとも...

コラム石垣 2024年7月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

金融商品取引法の改正に伴いM&A(合併・買収)を目的とした株式の大量取得について、TOB(株式公開買い付け)の実施義務が拡大した。非公開...

コラム石垣 2024年6月21日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

1854(安政元)年11月5日、大地震が発生し、暗闇の広村(現在の和歌山県広川町)に大津波が襲いかかった。それを察知した濱口梧陵は、田の稲...

コラム石垣 2024年6月11日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

人生は短い。だから無駄な時間を過ごしたくない。自分に合わない仕事と気づいたら直ちに会社を辞めよう。若者の一見合理的な思考である。たった一...

コラム石垣 2024年6月3日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

ドイツには「シュタットベルケ」といわれる100%自治体出資の公益事業体がある。電力・ガスなどのエネルギー事業から収益を上げ、地域の公共交...

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