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コラム石垣

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

先月末、スイスのダボスに各国のリーダーが集結し、世界が直面する課題について、白熱した討議が行われた。会議では、第四次産業革命が進展する中で、IT企業の頭文字をとったFA…

政治経済社会研究所代表・中山文麿

今年初め、米ゼネラル・モーターズ(GM)は来年から無人運転の車を製造し、タクシーで使いたいとの方針を発表した。この自動車にはハンドルや、アクセルとブレーキのペダルが無い…

時事通信社取締役 中村恒夫

2月になったばかりだが、来春の大学新卒者を対象とする採用活動はすでに、かなり進行しているようだ。日本経団連が示した『採用選考に関する指針』は、広報活動開始時期を3月、…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

数年前、国土交通省鉄道局の地域鉄道活性化委員会に参加させていただいた。全国の地域鉄道は約90。その8割が赤字で苦しむ。中には明日、廃線になってもおかしくない鉄道が数多…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

いまから6500万年前、地球上から恐竜が突然消えた。原因は長く科学界の謎とされ、諸説交錯した。絶滅が、巨大隕石の衝突によると断定したのは米国の物理学者アルバレス父子だっ…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

「中心」から離れた「周辺」から変革が始まる。概して、「中心」と比べて「周辺」にはネガティブな印象が付きまとう。しかし、周辺であることで、かえって、プラスの結果となる…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は国連の制裁決議にもかかわらず、核兵器と米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を着々と進めており、米国をどう喝している。▼一方、ト…

時事通信社取締役 中村恒夫

東京五輪パラリンピック開催まで3年を切った。開催決定後、障がい者スポーツだけでなく、障がい者全体への理解を深めようとする社会的な活動が広まる一方で、専用施設での虐待…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

1970年前後の激甚な公害の時代、硫黄酸化物や窒素酸化物などの排ガスは、その排出量が制限された。いわゆる「総量規制」である。▼例えは悪いが、近年のインバウンド観光客の急…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

誰が初めに言ったのかは知らぬが、日本人が過大評価しているものが3つあるという。オリンピックとノーベル賞、そして国連である。オリンピックは国威をかけた祭典だからメダル…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

伝統文化もその時代の人々の手が加わることで奥義が究められる。例えば、フランス料理に新風を吹き込んだヌーベル・キュイジーヌ。調理の過度な手間を省くことで、伝統からの離…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

昨年4月に熊本地方を襲った地震で西原村役場の地震計が極めて異常な波形を記録した。この布田川断層帯(活断層)による直下型地震は地震発生から10秒後に周期が3秒と長い長周期パ…

時事通信社取締役・中村恒夫

「トップになって見える景色が変わった」。大手企業の取締役を務めていた知人は、今夏を前に、温和な人柄と経営手腕を買われて、中堅企業の社長に転じた。「取締役と社長の考え…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授・丁野朗

各地で「地域未来塾」などの人材塾に係わっている。そんな塾の一つに、広島県呉市の「くれ観光未来塾」がある。昨年末開講だが、今月、すでに6回目を迎えた。通常、この手の塾…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

鉄路はどうなるのか。3月11日号の小欄で、経営難からJR地方路線の廃止・縮小が相次ぐ事態に愚考を展開したら、読者の反響があったので再度提起してみたい。▼かつて人とモノを運…

神田玲子・NIRA総合研究開発機構理事

将棋界の15歳の藤井聡太氏が、プロ入り初の挑戦で連勝記録を塗り替えたことが大きな話題になった。初々しい若者が、駒を粛々と動かす姿に将棋ファンならずともくぎ付けとなった…

時事通信社取締役・中村恒夫

働き方改革の中で長時間労働の抑制が産業界に求められている。リフレッシュする機会を確保した方が従業員のミスが減り成果も上がることは、多くの経営者が理解しているはずだ。…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授・丁野朗

各地で現代の「私塾」とでも呼べる人材塾が盛んになっている。疲弊した地域には、安易な補助金というカンフル剤に頼るだけではなく、地域を担い産業を創造する有能な人材を育成…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

むきになって目くじらを立てるほどではないが、カタカナ語の氾濫にイラつく人は多かろう。日本にはない考え方が英語圏から言葉と一緒に入ってきたとき、本来の意味を損なわない…

神田玲子・NIRA総合研究開発機構理事

米国の大統領は、何を代表しているのか。それは、米国民の一部の人々ではないはずだ。トランプ大統領は、地球温暖化に対する国際的取り組みであるパリ協定からの離脱表明で、自…