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コラム石垣

文章ラボ主宰・宇津井輝史

地政学がブームである。戦時中に戦争を煽った罪で戦後はずっと忌避され、一般の大学でも地政学は封印された。だからここ数年の地政学関係書籍の相次ぐ出版は隔世の感がある。だ…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

世界的にフェイクニュース(うそのニュース)が飛び交うことが当たり前の世の中になった。トランプ米大統領も根拠もなく「オバマ政権が選挙期間中にトランプタワーに盗聴を仕掛け…

時事通信社取締役・中村恒夫

4月は入社式が行われ、職場に若い息吹が感じられる。一方で、かつてのように、同じ会社で生涯、働き続ける人ばかりではない。ライフプランに合わせて転職するケースもあれば、…

公益社団法人日本観光振興協会総合調査研究所特別研究員・丁野朗

「食農体験ソムリエ」をご存知だろうか。地域の資源や特性を生かした食と農の体験プログラムを作成し、これらを消費者に安全かつ有意義に伝えられる技術(スキル)をもったアドバ…

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

安倍総理とトランプ大統領の初の首脳会談が開催された。会談後に公表された共同宣言では、自由かつルールに基づいた公正な市場を作っていくことが確認された。普遍な価値である…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

最近、欧米で「EdTech(エドテック)」という教育革命が注目されている。この言葉は「Education(教育)」と「Technique(技術)」を組み合わせた造語で、人工知能を利用した教育であ…

時事通信社取締役・中村恒夫

単身赴任で2年弱過ごした神戸。昨年の暮れ、予約が取りにくいことで有名なレストランでランチを楽しむ機会があった。インターネットで検索するとスペイン料理に分類される店だ…

公益社団法人日本観光振興協会総合調査研究所特別研究員・丁野朗

文化庁が平成27年度に創設した「日本遺産(Japan Heritage)」が大きな話題になっている。文化財の背後にある地域の歴史・文化を地域ストーリー(物語)として編集し、これらを地…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

企業は人々が求めるものを提供する。企業の社会的価値はそこにある。人々はまた、いまはまだ存在しない製品やサービスに対して潜在的な欲求を持つ。企業はそれを先取りせねばな…

神田玲子・NIRA総研理事

アメリカの大統領選挙は、大方の予想に反し、トランプ氏が勝利を収めた。選挙戦でトランプ氏が掲げた選挙公約は、妥当性が疑われるものも多かった。例えば、アメリカ人の失業を…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

先月、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に選出された。安倍晋三首相は急きょ彼と面談し、友情と信頼関係を構築することでお互いに確認した。▼今回の大統領選挙は過去…

時事通信社取締役・中村恒夫

有効求人倍率が「1」を大きく超えているのに思ったような職がなかなか見つからない。いわゆる雇用のミスマッチが指摘されるようになって久しい。正社員だけでなく、非正規雇用…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

昨年は、外国人観光客による消費が大幅に増加した。2015年の訪日外国人消費額は約3・5兆円に達し、前年の約2兆円に比べ72%増となった。その過半は、中国人観光客による買い物消…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

ノーベル賞を過大評価すべきでないとの意見がある。確かに文学賞や平和賞は主宰者の主観が入る。私見ながら詩人ボブ・ディランを高く評価していたから、文学賞の受賞は朗報だが…

神田玲子・総合研究開発機構理事

市場での「競争」について、進化生物学者から異論が出されている。ダーウィンの自然淘汰は、優れた生物が生き残ってきたというのではなく、偶然による環境変化に適したものが生…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

先週、スーパー台風18号は沖縄の久米島を襲い、北上して韓国南部に甚大な被害をもたらした。台風号は沖縄の南海上で発生したと思ったら、次の日には九州沖に到達して西日本に記…

時事通信社取締役・中村恒夫

高度成長期には「結果を出せばいい。昼間にどこで油を売っていても構わない」という営業現場が少なくなかったとされる。会社への連絡があまりなくても、大きな商談をまとめてく…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

地域の工場・工房や産業遺構などから交流ビジネス(観光)を創出する「産業観光」に長く取り組んできた。激甚公害を経た1970年代以降、多くの企業が広報・CSR活動の一環として工…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

国籍を移すのは、いまはそう難しくない。移民や難民の認定はこのところ厳しさを増すが、それでも20世紀以降は人が国境を越えて移動するようになった。混血も進んだ。むろん血統…

神田玲子・総合研究開発機構理事

7月の参議院選挙で与党が勝利し、政策についての国民の支持が得られたかのようだ。しかし、実際は、いくつか気になることがある。▼消費増税の先送りをすれば税収が減少するが、…