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コラム石垣

中山文麿・政治経済社会研究所代表

今年9月半ば、ハンガリーはセルビアから押し寄せた難民に対して国境を閉ざし、放水銃と催涙ガスを打ち込んだ。この国は1989年のベルリンの壁崩壊の数カ月前、人道的に国境を開…

時事通信社監査役・中村恒夫

いわゆる「女性活躍推進法」が制定された。301人以上の従業員を雇用する企業は来年4月までに採用人数や管理職に占める女性の割合を把握。その上で、女性登用などの行動計画を当…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長丁野朗

公共空間を民の力で活用し、魅力的な水辺の地域再生を図る。こんな事業が各地で盛んになってきた。きっかけとなったのは平成16年3月の河川敷地占用許可準則の特例措置であり、…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

夏の甲子園は盛り上がった。高校野球100周年の記念すべき大会にふさわしい好試合が続いた。話題の選手だけでなく、走攻守にわたり野球の醍醐味を示すプレーを見せた。逆転に次…

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

第15回世界陸上競技選手権大会が閉幕した。大会期間中、世界各地から北京に集まった一流アスリートの競技に世界中の目がくぎ付けとなった。しかし、皮肉なことに、同時期、世界…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

ギリシャは世界の人びとが一目置く民主主義発祥の地だ。この国の歴代政権は国民の歓心を買うために年金支給などで大盤振る舞いをした。衆愚政治の典型ともいえる構図で財政危機…

時事通信社監査役・中村恒夫

「耳が痛い指摘をする人材が近くにいないと経営を間違いやすい」。ある金融サービス会社を、事実上の創業者として、日本を代表する企業に育て上げた経営者に聞いたことがある。…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場建設計画が揺らいでいる。ザハ・ハディド氏によるキールアーチの斬新なデザインは評判となったが、その整備費は2520億円いう膨大…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

イランに「知は力なり」という詩句がある。民族叙事詩人フェルドウスィーの言葉である。ペルシャ人は古来、詩を愛好する。選び抜かれた言葉に人生の真実があると考える。効率至…

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

政府は地方創生に向けた基本方針を策定し、地域の「稼ぐ力」を引き出すことを目指している。その成否の鍵を握るのが地域の公益企業だ。電力・ガス、鉄道、通信、道路といった社…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

小型の無人飛行機のドローンの使用を、航空法の改正などにより規制しようとする動きがある。確かに、首相官邸の屋上にドローンが飛ばされたり、その使い方に問題がある事例がい…

時事通信社経理局長・中村恒夫

「自治体のみなさんに協力する方策をチームをつくって検討しています」──。政府の地方創生政策に連動して自治体が策定しつつある「地方版総合戦略」。政府系金融機関の幹部は戦…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

訪日外国人客が急増している。2013年は念願の1千万人を突破し、大きな話題になったが、昨年はさらに1341万人と2年連続で過去最高を記録した。この勢いは今年に入ってからも持続…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱だが、世界保健機関(WHO)は先月、リベリアでの終息を宣言した。ギニアやシエラレオネでも国際的な努力が続く。▼流行は2013年12月にギニ…

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

20世紀は大都市の時代だった。人口が増加し、多くの人が職を求めて都市に集まり、大都市が誕生した。道路、電力、鉄道などの生活インフラが張り巡らされ、都会に移り住んだ人々…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーに57カ国が名を連ねた。主要7カ国から英国など4カ国も参加した。日本も中国から招請されていたが対米配慮から見送った。▼中国はこ…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

各地で「地域の物語」づくりが盛んである。その背景には、まち・ひと・しごと創生本部が策定した「長期ビジョン」と「総合戦略」、3月末の「地域再生法改正案」の閣議決定など…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

河井酔茗に『ゆずりは』という詩がある。新しい葉ができると古い葉が落ちるその名の木になぞらえ、子どもたちに「おまえたちは何をほしがらないでも/すべてのものがおまえたち…

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

人々の生活ぶりは、経済の影響を大きく受ける。しかし実は、生活を左右するのは景気ではなく、経済政策だという。▼ギリシャでは、緊縮財政による社会保障給付の大幅な削減で多…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

『21世紀の資本』という本が世界的に評判になっている。この本は2006年に創立されたパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が出版したものだ。▼同教授は、主要国の過去200年の税務デ…