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コラム石垣 2020年3月11日号 中山文麿

わが国の新型コロナウイルスへの水際対策は奏功せず、感染が全国に拡大した。今はこのウイルスの感染経路が追えない市中感染の状態にあり、持病を有する高齢者らが重篤に陥らないような防疫や治療を行う段階に入った。

▼このウイルスは、病気を発症していない無症状者も病原菌をうつす可能性が指摘されている。幸い、その致死率は致命的なほど高くなく、重症急性呼吸器症候群(SARS)とインフルエンザの中間程度といわれている。

▼中国は2003年のSARSの教訓を全く生かせず今回も初期対応に失敗した。武漢市の医者は人から人にうつることを警告していたが、政府は当該情報を隠蔽(いんぺい)し、感染の抑え込みに失敗した。

▼世界保健機関(WHO)のエチオピア出身のテドロス事務局長は緊急事態宣言を一時留保したり、各国が中国に対して渡航制限措置を取らないよう発表したりするなど、習近平国家主席に対して異例の忖度(そんたく)を行なった。本来、WHOは世界の人々の健康を第一義的に考えるべきなのに、個人的な事情から政治的にその警戒情報をゆがめた。

▼わが国は、当面、高齢者らの重症化を防ぐとともに、爆発的な流行に至らないよう手洗いの励行や濃厚接触を避けるような社会的行動が求められる。また、将来予想される致死率の高い病原菌による世界的大流行(パンデミック)や生物兵器禁止条約で取り扱いが禁止されているバイオ兵器が開発・使用される可能性もある。国の危機管理として、出入国管理法や新型インフルエンザ等対策特別措置法など関係法令の精査、日本版CDC(米国疾病管理予防センター)の新設、それにガイドラインの見直しなど適切に対応してもらいたい。

(政治経済社会研究所代表・中山文麿)、)

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