DX成功への道しるべ vol.16 入社1年目社員がノーコードのアプリを作成して業務改善

2025/6/12

別府商工会議所月刊石垣2025年5月号関屋リゾート大分県別府市

林社長は、大分別府にデザイナーズ旅館をいち早く導入。関屋リゾートの売り上げを入社時比で20倍以上に成長させた

業務アプリを自社開発してＤＸを進める関屋リゾートは、大分県別府市を拠点に旅館・ホテル事業を展開する創業１２０年の老舗。ＤＸの取り組みが高く評価され、「日本ＤＸ大賞」と共同開催された２０２３年の「第1回日本ノーコード大賞」で特別賞を受賞した。評価のポイントは、現場に寄り添って開発したアプリだった。

ノーコードツール選びのポイントは自由度

関屋リゾートのＤＸが進んだのはコロナ感染拡大がきっかけと、社長の林太一郎さんは振り返る。「２０２０年に緊急事態宣言が出されましたが、当社は、コロナ前に採用した新卒10人が入社する予定だったので、いきなり自宅待機というわけにもいかず、既存の社員も含めて改めて研修を行うことにしました」

研修の一環として、『ビジネスプランコンテスト』を開催した。第１回のコンテストで、マネジャーで人事部部長の金丸紘二さん（当時課長）が、アプリを開発して自社のデジタル化を加速させると同時に、外交販売して収益源とするプランを提案し、採用された。

最初に見直したのは、「チェックリスト」アプリ。関屋リゾートは３施設を運営しており、従業員は広い敷地内や建物内を移動しながら、何十項目もあるタスクをそれぞれが分担してこなしている。それまで使っていた既製のチェックリストアプリは、チェックリストの更新にリアルタイム性がなく、また利用料金も高かった。そこで、プログラミングの知識がなくてもドラッグ＆ドロップでアプリが作れるノーコードツール「Ｂｕｂｂｌｅ（以下バブル）」を使い、オリジナルの「チェックリスト」を作成することにしたのだ。

要件定義を金丸さんが行い、開発を担当したのは、当時入社１年目だった島大智さん。「理系とはいえ農学部出身で、プログラミングの経験はありません。ノーコードならなんとかなりそう」と考え、現場で使いながら改善する現場に寄り添ったアプリ開発に徹した。ノーコードツールは、米国産の「バブル」の他にも複数あるが、その中から「バブル」を選んだ理由を、島さんはこう説明する。「多くのノーコードツールは、テンプレート通りにしかつくることができませんが、『バブル』は白紙に絵を描くように自由につくれます。ノーコードでは実装できないものは、コードを書くことで実装できます。拡張性が高いのです。マニュアルは英語ですが、分からないことはバブルのコミュニティーに聞くこともできます」。利用料金も格安だという。チェックリストの他にも、宿泊客の送迎予約アプリ、清掃管理アプリ、リネン事業に関連したアプリなど合わせても、円換算（米ドル払い）で月額５０００円程度に収まる。

アプリで社員の働きを正当公平に評価

林さんは経営の立場でＤＸを進める最大の理由を「見える化」と説明する。「誰がどれくらいの仕事をしたのか、頑張ったのかということを『可視化』して、フェアに評価をしたかったのです」。例えば清掃。紙の報告書でも清掃の有無や所用時間は分かるが、質までは分からない。もしもの話だが、上手に手を抜いて、帳尻を合わす人が現れるかもしれない。「そこで第三者が掃除の状況をチェックして、不備があれば画像でフィードバックする仕組みをアプリ上に構築しました。真面目に働いている人は評価されるし、手を抜いている人には指摘が入る。ＩＴ技術を使うと、働き方を正当に評価する仕組みをつくることができます」紙をアプリに置き換える上で、現場からの反発が出たが、そこは経営と開発がうまく連携して乗り切った。林さんが会社の方針としてアプリ移行を宣言し、島さんは現場とのコミュニケーションを大切にした。島さん自身も現場で使っているので、「指摘があれば改善点を話し合って、早ければ数時間という短いスパンで修正しました。意見を提案すれば改善してもらえる、という信頼を得ることが大事だと考えたのです」。トップダウンとボトムアップが融合した成功例といえそうだ。同社は今後、新事業進出や店舗の拡大を計画している。「そうなると、それぞれに新たなアプリが必要になるので、自社開発を続けるためには専門チームが必要になるでしょう。今後は業務改善だけでなく、マーケティングや集客まで踏み込んで、当社の強みにしていきたい」。同社のＤＸは新たな段階に入ろうとしている。