甲府商工会議所（山梨県）、富士吉田商工会議所（山梨県）、山梨県などはこのほど「やまなしGX推進コンソーシアム」を設立した。構成団体は、両所を含めた6商工団体、地域金融機関5社、設備工事業者4社、同県など18団体。脱炭素経営に精通する支援人材を育成し、県内中小企業への伴走支援を通してGXの取り組みや「地域の脱炭素化」を推進するとともに、県内経済の活性化を図ることを目的としている。

　同コンソーシアムでは、①支援人材の育成②支援体制の整備・連携③支援団体間の情報共有・課題解決などのための研修会の開催――の3点に取り組み、個別企業ニーズに応じた伴走支援を目指す。商工団体は、普及啓発活動、セミナーを開催。金融機関は融資、脱炭素コンサルティングを実施する。

　県は支援機関の人材育成支援、支援メニューや連携体制の整備を行う。設備工事業者は省エネ診断、省エネ設備への更新、維持管理支援に取り組むなど役割分担して支援を行い、支援機関同士の連携を円滑化することで、中小企業の生産性や競争力の向上、経営体質改善につなげる。

　同コンソーシアム設立の背景には、GXに関して、県内の中小企業はこれまで資金面や人材面、情報面での制約から、取り組みの必要性を感じつつも具体的な取り組みに至っておらず、関係団体も人材や知見などの不足のため支援メニューの提供に至っていなかった点がある。そのため、GXの推進には関係団体が連携して支援する体制の構築とプッシュ型支援の仕組みが必要との意見が挙げられ設立に至った。

　設立式で甲府商工会議所の進藤中会頭は商工団体を代表し、「近年は環境経営の重要性が急速に高まり、中小企業においても脱炭素やGXへの対応が求められている。持続可能な経営の実現とともに、取引先や消費者からの信頼を確保する上で、環境経営は避けて通れない課題である。そのような中で、甲府商工会議所では会員事業所における脱炭素への取組みの第一歩として、CO²排出量の見える化支援を昨年度から積極的に行っている。地域経済の発展と持続可能な社会の実現に向け、本コンソーシアムの設立意義は大変大きいものだと感じている。当所もその一員として関係機関と協力しながら、県内中小企業のＧＸ推進に貢献できるよう努めていきたい」と述べた。