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コラム石垣

文章ラボ主宰 宇津井輝史

寄付とは見返りを求めない行為である。ふるさと納税も、故郷や応援したい市町村への寄付行為の奨励という趣旨で始まった。だが、2千円を超えた分が住民税の減税などにより、実…

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

最近、『ファクトフルネス』という本が話題になっている。これはあまりなじみのない英語だが、著者によるとデータを基に世界を正しく読み解くことを意味するそうだ。われわれは…

中山文麿・政治経済社会研究所代表

最近の宇宙に関する新しい知見には目を見張るものがある。重力波の測定やブラックホールの映像化など実に胸がワクワクする。今度ははやぶさ2がもたらす偉業に関心が集まる。

時事通信社常務取締役 中村恒夫

新たな元号がスタートした。4月に「平成最後の新入社員」と歓迎されて入社した若者たちも、1カ月を経て「令和最初の新人」としての活躍が期待され始める時期である。若手が成果…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

凡そ人の住むところには必ず産業・生業(なりわい)がある。生業がなければ人は生きていけないからである。こうした生業を生かしたツーリズムの試みが、近年、各地で盛んである。…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

平成がまもなく幕を下ろす。どんな時代だったのか。地震や風水害など天変地異に見舞われたのは、被災地の方々はむろん、多くの国民にとってつらい経験だった。絆という言葉を安…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

米中の貿易戦争は、トランプと習近平の二人の言動に注意が行きがちだ。しかし、多くの識者が指摘するように、この根底には、米国と中国の覇権争いがある。自由に価値を置くリベ…

政治経済社会研究所代表・中山文麿

2月末、ベトナムのハノイでトランプ米大統領と金正恩北朝鮮国務委員長の首脳会談が行われた。結果は想定外の物別れに終わった。このことは、北朝鮮の核兵器や中距離ミサイルの…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

働き方改革の中では、女性労働力の活用につながる方策を導入することが重要だ。とりわけ、子育て中の女性を意識した対応が求められる。自宅やサテライトオフィスを生かしたテレ…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

2018年の訪日外国人客数は3119万人。ついに3000万人の大台に達し、20年の4000万人目標も視野に入ってきた。リピーターの増加とともに、今後は、「インバウンド未開の地」であっ…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

この世界は神が創った。特定の宗教が奉じる神様ではない。ヒトの体ひとつとっても、これほど精緻な設計図を描けるのは神のほかにあるまい。むろん生物は進化する。体を変えてゆ…

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

「わしの目には十年先が見える。十年たったら世人(せじん)にわしがやったことが分かる」。これは、日本で初めて西洋美術を展示する大原美術館をつくった大原孫三郎の言葉だ。日…

政治経済社会研究所代表・中山文麿

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載や特別背任容疑で起訴された。彼は日産の業績のV字回復を実現し、経営者として名声を博していた。日産は今や企…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

国内株式市場は年末年始の激しい値動きがあったものの、リーマンショック後の低迷期に比べれば、押しなべて堅調に推移している。それに合わせて、新規公開(IPO)を目指す起業家…

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗  東洋大学大学院国際観光学部 客員教授/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「平成」が終わり、新たな時代の幕開けとなる2019年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2019年の日本そして世界の行方について聞いた。 グローバル経済は近年の傾向ではな…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

国の観光戦略ビジョンでは未活用資源としての文化財の活用が注目されている。その象徴が「日本遺産」である▼地域の歴史的魅力や特色を個々の文化財ではなくて、これら多様な文…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

ダイエット中の人は体重計の表示に一喜一憂する。国際貿易から買い物まで、商取引はモノの重さを単位として値段を付ける。タンパク質の質量を精密に測定するのは医療技術の発展…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

デジタル化による技術の急速な変化は、市場での競争の概念を塗り替えつつある。ライバル企業との協力をあえて選択し、いち早く市場での優位な位置を確保しようとする企業が増え…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

11月6日に米国の中間選挙が行われ、下院は民主党が勝利し、上院は共和党が多数派を維持した。共和党はトランプ大統領を前面に出してトランプ党として戦い、民主党はトランプ氏…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

プラスチック廃棄物の取り扱いが世界的な課題になっている。特に、海洋に流出し「マイクロプラスチック」となった細かな粒を、魚介類やプランクトンが食べ、生態系に悪影響を及…