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コラム石垣

コラム石垣 2024年3月11日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

自治体の首長の多くは選挙で勝利した後「地域の産業振興」を目標に掲げる。ただ事前の公約で大枠の政策は表明しても、具体策は乏しいケースが大半...

コラム石垣 2024年3月1日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

地域は自らのレガシーを失いかけている。その再生と創造はまさに今日の大きな課題である

コラム石垣 2024年2月11日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

保険証とマイナカードを一体化したマイナ保険証は不運に見舞われているようだ。本年12月に保険証の廃止が決まっているが、代わりであるマイナ保険...

コラム石垣 2024年2月1日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

日本人の元旦のおとそ気分を吹っ飛ばした能登半島の地震の余震や被災の傷はまだ収まっていない。観光名所で有名な輪島の朝市通りのまち並みも消火...

コラム石垣 2024年1月21日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

東海地方で企業の管理職を務める既婚女性は、家事に関しては徹底した合理主義者だ。高機能の外国製食洗機を愛用し「何年も食器を手洗いしていない...

コラム石垣 2023年12月11日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

11月初旬、北九州市で「全国産業観光フォーラム」を開催した。日本観光振興協会などが主催し、2001年に名古屋で幕を開けて以来22回目となるが...

コラム石垣 2023年12月1日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

コラム石垣 2023年11月21日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

社会の規範はいったん定着すると、無批判に人々の間に根付いてしまう。時に、自身の利害が絡むと都合よく解釈されることもある。戦後、日本は欧米...

コラム石垣 2023年11月11日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

ダヤ教の安息日の最終日に当たる10月7日、米国がテロ組織に指定していたイスラム組織ハマスが、パレスチナ・ガザ地区からイスラエルに向けて4000...

コラム石垣 2023年11月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

民間信用調査機関の調べでは、4~9月の企業倒産件数は前年同期を大きく上回った。理由の一つにコロナ関連で導入された実質無利子・無担保のゼロ...

コラム石垣 2023年10月21日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

久々に山陰の小京都と呼ばれる島根県津和野町を訪ねた。藩政の時代から残る重要伝統建造物群のまち並みは、1970年代以降の「アンノン族」の時...

コラム石垣 2023年10月11日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

地層は地球史のいろいろなドラマを教えてくれる。アメリカの研究者らが、中生代の白亜紀末と第三紀初期の間の地層に、地表付近には稀なイリジウム...

コラム石垣 2023年10月1日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

今回の岸田内閣の組閣で、デジタル行財政改革の司令塔となるポストができた。このポストは、複数ある政府のデジタル政策を統括する役割を担うこと...

コラム石垣 2023年9月21日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

極めて画期的な太陽電池が世の中に登場してきた。2009年、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授の研究室がペロブスカイト太陽電池の有効性を世に問うた▼

コラム石垣 2023年9月11日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

中央官庁のOB2人と立て続けに食事をする機会があった。1人は事務方トップに上り詰めた。彼は数多くの社外役員就任の誘いを断り、大学客員教授...

コラム石垣 2023年9月1日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

文化観光推進法(文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律)が施行(2020年5月)されてから既に3年が経過した...

コラム石垣 2023年8月21日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

最初の社会をつくった初期人類が獲物を分かち合う際に大切にしたのは、公平や平等というルールだった。そうしないと組織の足並みが乱れ、争いの元...

コラム石垣 2023年8月1日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

先日、われわれが実施したアンケート調査によると、多くの人が「家族」を信頼していることが明らかとなった。これは安堵する情報ではあるが、気に...

コラム石垣 2023年7月21日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表 中山文麿

近い将来、移動通信システムで、6G(シックス・ジェネレーション)通信(以下、6Gと称す)が到来したら、今のスマートフォンは一体全体どのよ...

コラム石垣 2023年7月11日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

日本の少子化問題は長く指摘されていながら、なかなか思い切った対策を目にすることはなかった。「女性は子どもを産む機械」という政治家の失言に...

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