日商 Assist Biz

中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

日商 Assist Biz

コラム石垣

コラム石垣 2025年6月11日号 丁野朗

福井県勝山市は「恐竜王国」として名高い。その勝山市がジオパークの認定を「返上」するというニュースに驚いた▼

コラム石垣 2025年6月1日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

民主主義が危うい時代である。そもそも危うい均衡の上に漂うのが民主主義の宿命である。せいぜい50人程度の集団で生活していた初期人類の時代なら...

コラム石垣 2025年5月21日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

トランプ大統領の就任から100日がたった。その間のトランプ流の無鉄砲な大統領令発令は米国政治のメルトダウンを予感させる。しかし、その背後...

コラム石垣 2025年5月1日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

4月2日、トランプ米大統領は、2024年の対中国貿易赤字が年間1・2兆ドル(約185兆円)を超える見込みであること、そして国内製造業の空...

コラム石垣 2025年4月21日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

「商圏の拡大は有益だが、顧客の顔が見えないのが不安」と語るのは、ネット販売に乗り出した老舗醸造企業の幹部。高齢化の進展、人口減少に伴い、...

コラム石垣 2025年4月11日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

産業が観光になる。いわゆる「産業観光」は1990年代半ば、「愛・地球博」の誘致が決まった愛知県名古屋市周辺で始まった。提唱者は当時、JR...

コラム石垣 2025年4月1日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

話し言葉には流行がある。敬語が絡めば気になる表現もある。近ごろ耳につくのは「~してくださる」の多用である。当たり前の行為に対して「シェフ...

コラム石垣 2025年3月21日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

高関税政策をちらつかせ、相手国から譲歩を引き出す戦術を立てるトランプ政権。だが、今の米国が主導する保護主義的な政策が奏功するとは考えにく...

コラム石垣 2025年3月11日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

生成AIの分野では、米国のオープンAIのチャットGPT、マイクロソフトのコパイロット、グーグルのジェミニなどが主要なプレイヤーとなっている▼

コラム石垣 2025年2月21日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

和と華と蘭が複雑に入り混じる国際色豊かなラビリンス都市・長崎。1月下旬、全国商工会議所観光振興大会が同市で開催され参加した。春節行事、ラ...

コラム石垣 2025年3月1日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

中堅・中小企業では取引先のグローバル化に伴い、国際感覚を持った人材の確保が急務になっている。このため、将来性のある若手社員を思い切って海...

コラム石垣 2025年2月11日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

戦前の日本は南米や満州に百万単位の移民を行った。過剰人口を減らす棄民だった。日本の敗戦で移民らは難民と化し、辛酸をなめた苦い歴史がある▼

コラム石垣 2025年2月1日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

1月から新しいNHKの大河ドラマ『べらぼう』が始まった。この作品は、新吉原生まれの版元(現在の出版社)である「蔦重」こと蔦屋重三郎の偉功...

コラム石垣 2025年1月21日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

昨年11月5日の米大統領選挙で共和党のトランプ氏は民主党のハリス副大統領に勝利した。また、共和党は連邦議会の上院と下院選においても勝利して...

コラム石垣 2025年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2025年の展望

コラムニスト 宇津井輝史/NIRA総合研究開発機構 理事 神田玲子/観光未来プラ 文化庁日本遺産審査評価委員 丁野朗/時事総合研究所 客員研究員 中村恒夫/政治経済社会研究所代表 中山文麿コラムニスト 宇津井輝史/NIRA総合研究開発機構 理事 神田玲子/観光未来プランナー 文化庁日本遺産審査評価委員 丁野朗/時事総合研究所 客員研究員 中村恒夫/政治経済社会研究所代表 中山文麿

政治・経済ともに先行き不透明感が深まった2024年。1月にトランプ氏が米大統領就任、4月には大阪・関西万博が開幕する25年はどのような年に...

コラム石垣 2024年12月11日号 中村恒夫

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

総選挙後、いわゆる「103万円の壁」の扱いが税制協議の焦点になった。課税基準の変更は女性の働き方に影響を及ぼすのは間違いない。一方で、職...

コラム石垣 2024年12月1日号 丁野朗

観光未来プランナー・日本観光振興協会総合研究所顧問・丁野朗

重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)の制度ができて、来年は50年を迎える。この制度は1975(昭和50)年の文化財保護法の改正を契機に、城下...

コラム石垣 2024年11月21日号 宇津井輝史

コラムニスト・宇津井輝史

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に、待ち望まれたノーベル平和賞が贈られた。目的を達成したわけではないが、核廃絶への努力が報われた...

コラム石垣 2024年11月11日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

民主政治は変わるのか。先の衆議院選挙では、政治とカネを切り離せない自民党が国民の信頼を大きく失ったことが明らかとなった。欧州では、戦後の...

コラム石垣 2024年11月1日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

われわれは学校で、サケは川で産まれて海に行き、そこで育って、また、産まれた川に戻ってくると教わった。その大回遊の行動が、今、科学によって...