４月２日、トランプ米大統領は、２０２４年の対中国貿易赤字が年間１・２兆ドル（約１８５兆円）を超える見込みであること、そして国内製造業の空洞化を「国家の緊急事態」と位置付け、強硬な関税政策を打ち出した。大統領権限によって発動されたこの措置は、世界経済に大きな波紋を広げている▼

当初、中国に対して課された関税は20％。しかし、その後の経済的・政治的な動きを背景に、関税率は54％、１０４％、１２５％と上がり、ついには１４５％と急激に引き上げられた。その影響は中国だけにとどまらず、ベトナムには46％、ドイツには20％、日本にも24％の関税が課された。現在は全て一律10％に調整されているが、その過程で各国との緊張は高まった▼

中国はこれに対し、報復関税を段階的に引き上げ、最終的には米国製品に対し最大１２５％を課すなど真っ向から対抗した。他にもカナダやメキシコ、ＥＵ諸国も独自の対抗措置を講じている▼

こうした中、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は、わずか６日間で４５７９ドル（約10.８％）下落し、世界の株式市場は混乱に包まれた▼

経済の専門家たちは、「トランプ関税は第２次世界大戦以降の自由貿易の原則から著しく逸脱しており、米国経済そのものに深刻なインフレ圧力をもたらす」として、強く批判し、警告している▼

日本政府に求められるのは、中国のように感情的な対抗措置を取るのではなく、冷静な対応を取ることである。経済の基本を理解する者であれば、この政策が長期的に国民の支持を失い、やがて行き詰まることは想像に難くない。トランプ流の「アメリカ・ファースト」が、世界経済の大きな転機となるかもしれない

（政治経済社会研究所代表・中山文麿）