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コラム石垣

政治経済社会研究所代表 中山文麿

年初も、香港では民主化勢力が大規模なデモを起こし、普通選挙の導入など5項目を要求していた。一方、終身国家主席も可能となった習近平氏は、レガシーとして1日も早く香港を中…

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事・研究調査部長/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「令和」という新たな時代で初めての新年を迎えた。「令和」がどのような時代となるのか。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2020年の日本そして世界の行方について聞いた。

時事通信社常務取締役 中村恒夫

「従業員の超勤も減らしたし、育児休暇も充実させました」――働きやすい職場が企業を成長させると話す中堅企業の経営者は、自社の取り組みを自慢した。「ご自身の働き方や健康管…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

聖域として知られる沖縄・久高島の御嶽(うたき)に立ち入る観光客が後を絶たず、SNSなどには、立ち入り禁止区域の写真投稿が相次いで島民が頭を抱えているという。11月初旬に掲…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

日本語は難しい。他言語話者が習得しにくいだけでなく、母語とする人にとっても複雑怪奇である。そもそも「日本語」が普及したのは明治以後。国民を創るため、各地の「お国こと…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

先月、二つの巨大台風が関東、東北地方を襲った。100人を超す犠牲者を出す大災害となった。知り合いの英国人から沈鬱(ちんうつ)な表情でこう聞かれた。「これほどインフラが整…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

10月12日、スーパー台風19号が伊豆半島に上陸して、関東・甲信越・東北地方に記録的な豪雨をもたらした。この台風は上陸前の6~7日の24時間に中心気圧が77ヘクトパスカルも下が…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

「人工知能(AI)に詳しい人材がいないと企業として生き残れないのでは」と旧知の中堅企業役員は真剣な表情で懸念を口にした。政府がAIなど最先端技術に通じた人材を地方自治体に…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

観光や産業振興、文化財活用など、各地でおびただしい数の計画策定が進められている。しかし近年になって、これらの計画づくりの手法に大きな変化が見られるようになってきた。…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

国家間の関係は、地理や地勢、海洋や資源に依存する。戦前は日本でも地政学の研究が盛んだった。だが戦後は戦争指導理論とされて遠ざけられた。戦争に敗れ、破滅に導いたのは、…

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

先進国では軒並み寿命が延びていると思い込んでいたら、そうでもないらしい。米国では、白人のワーキングクラスの労働者の寿命が、ここ数年で短くなっているという。鎮痛剤の過…

政治経済社会研究所代表 中山文麿

今年6月に米フェイスブック(FB)はデジタル通貨のリブラを2020年初めに発行する計画を発表した。もし、これが実現すると、ほぼ無料で送金や支払いができる。とりわけ、世界で銀…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

韓国に対する輸出管理の厳格化を巡る問題は、日本の産業界には強固な国際競争力を持った分野があると再認識させた。半導体や液晶ディスプレーといった価格競争力が売上高を左右…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

「観光立国」の推進には、わが国の歴史・文化を象徴する文化財の活用が大きな鍵を握っているといわれる。その文化財のイメージは、これまで古代から中・近世までの古い時代の遺…

文章ラボ主宰・宇津井輝史

今年7月7日午後、一艘の丸木舟が台湾東岸を出航した。男女5人の漕ぎ手が乗り組む舟は全長7・6メートル。復元した石斧で切り倒した杉の木を石器でくりぬいた3万年前の「縄文の舟…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

先月開催されたG20で、日本政府は、ある国際的な議論をスタートさせることに成功した。ここ数年、一握りの巨大IT企業がネットを通じて得られた個人情報を囲い込んでいるが、そ…

政治経済社会研究所代表・中山文麿

最近、次世代通信規格の5Gを巡る動きが熱い。今年初め、米国と韓国の通信大手が5Gの商用サービスの一番乗りで争った。5Gは現行の4Gと比較して、通信速度が100倍速い。また、2時…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。どの会社も対応策を検討して…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

5月下旬、令和元年度の日本遺産の認定結果が公表された▼新たに認定されたのは「北の産業革命『炭鉄港』」(北海道赤平市など)や、希少となった海女文化(三重県鳥羽市・志摩市)な…

文章ラボ主宰 宇津井輝史

寄付とは見返りを求めない行為である。ふるさと納税も、故郷や応援したい市町村への寄付行為の奨励という趣旨で始まった。だが、2千円を超えた分が住民税の減税などにより、実…