近年、廃施設を有効活用しようという動きが全国に広がっている。国も、民間のノウハウ・資金などを活用した「スモールコンセッション(※)」を通じ、廃校や歴史的建築物といった“地域資源”にスポットライトを当てて、まちづくり・地域産業の振興に生かす取り組みを推進している。今回はこのような活発な動きに焦点を当て、小さな事業者による大きな可能性を感じさせる事例を紹介する。
※地方自治体が所有する遊休不動産を活用して地域課題解決やエリア価値の向上につなげる、小規模(事業規模10億円未満)な官民連携事業のこと。地域企業などが担い手として期待されている。
廃工場を公園のような“自由な空間”に 地域に開かれた商業空間の新しい形
新潟県柏崎市で不動産業を営む八幡開発は、廃業した建材会社の工場を買い取り、リノベーションを施して芝生の広場などを持つ商業施設「ハコニワ」を2020年10月末にオープン。それから5年、今ではポップアップストアやイベント開催、ウエディング、隣接する田畑での農業体験なども行っており、老若男女が気軽に集まれる施設として市内外から人が訪れ、地域ににぎわいを生み出している。
「不動産×まちづくり」でまちをリノベーションする
柏崎市の郊外にあるハコニワは、かつては廃業したサッシ工場だった。それが今では、駐車場と緑の芝生が広がり、奥の建物にはカフェやベーカリー、雑貨店などの個性豊かな店舗が並ぶ。この施設を再生したのが、市内で不動産業を営む八幡開発社長の飯塚政雄さんだ。飯塚さんは父親が創業した同社を継ぎ、地域に根差した不動産事業を続けてきた。その飯塚さんが挑んだのが「リノベーションまちづくり」で、空き家や遊休不動産を活用し、地域の魅力や人のつながりを再生することだった。
「会社を継いで16年になります。以前は不動産売買が中心でしたが、地方では人口減少が進み、土地も建物も思うように動かない時代になりました。そこで、不動産業者としての利を生かし、地域の価値を高めるようなことができないかと考えるようになったのです」
そう語る飯塚さんが着目したのが、「不動産×まちづくり」という発想だった。2016年には、全国のまちづくり志望者が学ぶ東京のスクールに参加し、まちの再生手法や地域リノベーションのノウハウを学んだ。
「当初考えていたのは、地域に人を呼び込む“点”を一つずつ打っていくことでした。その第一歩として、当時は柏崎駅南にあったうちの事務所に併設してパン屋を始めました。地域においしいパン屋があると、まちの価値が上がる。そうして、ほかの事業者も呼び込んでいこうと考えていました」
まちづくりの現場では、「誰が投資して誰がやるのか」を明確にしないまま頓挫する例も多い。飯塚さんは自らリスクを取り、「まず自分がやる」ことを選んだ。
古い建物には手を加えず内装を新しくしていく
その2年後、次の出店を考えていたときに、借りていた事務所のオーナーとの調整がつかず、地域での新たな展開を進めることが難しくなった。そんな時に耳にしたのが、倒産した工場の建物がまもなく競売に掛けられるという話だった。飯塚さんは迷わず動いた。
「その工場の社長さんには以前お世話になっていて人柄を知っていましたし、建物の規模も手頃だったので、ここを次の拠点にしようと決めました。取得には億単位の借入金が必要でリスクはありましたが、リスクばかり考えていたら踏み込めない。それ以上に“このまちに新しい場所をつくる”という思いの方が強かったんです」
