日商レポート
日本メルコスール EPA早期実現求める 双方にもたらす恩恵強調
日本商工会議所は11月５日、日本経済団体連合会らと共同で「日本メルコスールＥＰＡの早期実現を求める共同提言」を取りまとめた。メルコスール（...
会頭会見 「三つの壁」全体見据え議論を 企業の負担増に不公平感
日本商工会議所の小林健会頭は11月18日、定例の記者会見で、最低賃金の政府目標が「２０２０年代に１５００円」に前倒しされたことついて、「（目...
全商女性連 大津市で全国大会 326商工会議所 2500人が参加
全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）などは11月７、８の両日、「第56回全国商工会議所女性会連合会滋賀全国大会」を滋賀県大津市で開催した...
年金制度改革提言 抜本的見直し必要 適切な社保水準検討など要望
日本・東京商工会議所は11月21日、「年金制度改革に関する提言」を取りまとめ、公表した。提言では、深刻さを増す人手不足・人材不足が中小企業や...
労働生産性の動向を公表 時間当たり名目5396円に 生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は11月13日、「日本の労働生産性の動向２０２４」を公表した。
中小企業の輸出支援 市場へのアクセス機会拡大 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、同機構が運営する海外バイヤー専用オンラインカタログサイト「Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ」に登録し...
10月の訪日外客数331万人 最速で累計3千万人突破 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は11月20日、10月の訪日外客数を公表した。これによると、10月の訪日外客数は３３１万２０００人。
改正育児・介護休業法 リーフレットなどで周知へ 厚労省
厚生労働省は、５月に改正され、２０２５年４月１日から段階的に施行される「育児・介護休業法」に関するリーフレット「育児・介護休業法 改正ポ...
新しい資本主義実現会議 新経済対策の重点提示 石破首相 賃上げ環境整備強調
政府は10月30日、第30回「新しい資本主義実現会議」（議長・石破茂首相）を開催し、新たな経済対策に盛り込む重点施策などについて議論した。日本...
改正下請け振興基準を施行 支払いサイト60日以内に 経産省
下請中小企業振興法（下請振興法）に基づき経済産業大臣が定める「振興基準」が改正され、11月１日に施行された。
24年度グッドデザイン賞 日商会頭賞に3作品 JDP
公益財団法人日本デザイン振興会（ＪＤＰ）はこのほど、２０２４年度の「グッドデザイン賞」受賞結果を公表した。
経済対策要望 デフレから完全脱却へ 持続的成長の実現を
日本商工会議所は11月12日、「新たな経済対策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望は、政府が策定する新たな総合経済対策に商工会議所の意...
日豪経済委 「新たな関係」構築へ始動 名古屋で経済会議
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月23～25日、愛知県名古屋市で豪日経済委員会と第61回経済会議を開催した。会合には日本側...
GX実行会議 年内にビジョン策定へ 小林会頭「原発早期再稼働を」
政府は10月31日、第13回「ＧＸ実行会議」（議長・石破茂首相）を開催し、ＧＸ政策の継続と取り組みの加速に向けて議論した。小林会頭はエネルギー...
基本計画意見 脱炭素要望 エネ庁長官らに手交 政策への反映求める
日本商工会議所の広瀬道明エネルギー・環境専門委員長（東京商工会議所エネルギー・環境委員長）と北沢利文中小企業のカーボンニュートラル推進Ｗ...
日本健康会議 健康寿命の延伸必要 コラボヘルス推進へ
日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月30日、「日本健康会議２０２４」を開催した。...
脱炭素 中小の取り組み支援を 環境省に要望書提出
日本・東京商工会議所は10月18日、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進に関する要望」を取りまとめた。要望では、政府...
レジャー白書2024 余暇関連市場規模71兆円 生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は10月31日、２０２３年の余暇活動状況について取りまとめた「レジャー白書２０２４」を発行した。
中企庁・公取委 11月は下請取引適正化推進月間
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普...
フリーランス新法 「内容知らない」半数超 公取委・厚労省 取引実態を調査
公正取引委員会・厚生労働省はこのほど、「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」の結果を公表した。 調査は、11...