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日商レポート

健康経営優良法人を公表 353商工会議所が認定 経産省

経済産業省

経済産業省は3月11日、「健康経営優良法人2024」の認定法人を発表した。

2023年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞 結城のまちなか音楽祭が大賞に輝く

日本商工会議所はこのほど、「全国商工会議所観光振興大会2024in 水戸」で、「2023年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の表彰式を...

政労使会議 裾野の広い賃上げ実現へ 小林会頭 「社会全体で底上げを」

政労使会議

日本商工会議所の小林健会頭は3月13日、首相官邸で行われた政労使会議に出席し、今年の春闘で大手各社が高い水準で妥結したことに歓迎の意を示す...

DX優良事例集を作成 事業者向け推進方策示す 観光庁

観光庁

観光庁は3月5日、観光地域づくり法人(DMO)、自治体、観光事業者向けに「観光分野のDX推進に向けた優良事例集~地域一体で進める観光DX...

老後は「公的年金中心」53% NISA準備、2割超える 内閣府調査

内閣府

内閣府はこのほど、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を取りまとめ、公表した。

新しい資本主義実現会議 持続的賃上げ実現目指す 小林会頭「春闘で小規模も議論を」

新しい資本主義実現会議

政府は2月28日、第24回「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と...

東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望 国の取り組み加速・深化を 復興副大臣に実現求める

東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望

日本商工会議所の小林健会頭は5日、復興庁に高木宏壽復興副大臣を訪ね、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」(2月15日決議)を直...

3月は「価格交渉促進月間」 労務費指針の積極活用を

価格交渉促進月間

政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を...

教育訓練給付制度 周知を呼び掛け 厚労省

厚生労働省

厚生労働省はこのほど、厚生労働大臣の指定する教育訓練(指定講座)を労働者が受講し修了した場合、その経費の一部を雇用保険から支給する「教育...

日本YEG全国大会 石川県小松市で13日開幕 能登復興へ特別企画も

日本YEG全国大会

日本商工会議所青年部(日本YEG)は3月13~17日、石川県小松市を主会場に「第43回全国大会 加賀能登の國いしかわ小松大会」を開催する。今年...

重要経済安保情報保護へ 政府、新法案を閣議決定

重要経済安保情報の保護・活用法案

政府はこのほど、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護に向け「重要経済安保情報の保護・活用法案」を閣議決定した。

回復遅れ、ピーク時の14% 寄港先は最多の92に 2023年訪日クルーズ客

国土交通省

国土交通省は2月28日、2023年の速報値で訪日クルーズ旅客数(クルーズ船で入国した外国人旅客数)は35・6万人、わが国港湾へのクルーズ船の...

第64回全国推奨観光土産品審査会 大臣賞・日商会頭賞など表彰 日商・全国観光土産品連盟

全国推奨観光土産品審査会

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は2月20日、「2023年度(第64回)全国推奨観光土産品審査会」表彰式を都内で開催した。

首相に訪中団の成果報告 4年ぶり派遣で交流再開

合同訪中団

日本商工会議所の小林健会頭は16日、日中経済協会の進藤孝生会長、日本経済団体連合会の十倉雅和会長と共に、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、今...

会頭会見 小規模にも賃上げの機運 労務費転嫁支援策を評価

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は2月15日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げの見通しについて「日商の調査では、小規模事業者でも賃上げの機運は...

日商提言 企業情報開示制度改善を 中小の資金調達多様化へ

日商提言

日本商工会議所はこのほど、「中小企業などの成長資金調達の多様化に向けた提言~未上場株式や新事業への投資環境整備を~」を取りまとめ、公表した。

日商・東商調査 中小の賃上げ6割超に 「人手不足」企業は65.6%

日商・東商調査

日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、人手不足の状況につい...

被災地支援へ「復興支援アドバイザー」を配置(中小機構)

中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、令和6年能登半島地震による被災事業者を対象とした「復興支援アドバイザー制度」を設...

「北陸応援割」で被災地支援 観光庁 旅行需要喚起策を公表

観光庁

観光庁はこのほど、令和6年能登半島地震の影響で、被災地域の観光需要の落ち込みに加え、災害起因のキャンセルや風評被害が発生している北陸地域...

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