日商レポート

環境省 脱炭素へ先行地域選定 第1回募集を開始

環境省はこのほど、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「脱炭素先行地域」の第1回募集を開始した。脱炭素先行地域とは、30年度までに民生...

公正取引委員会 転嫁円滑化施策パッケージ 三つの取り組みを実施

公正取引員会は、昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして、今...

パワハラ防止 中小企業向けガイド発刊 事業者の取り組み支援 やめよう!ハラスメント ハラスメント対策BOOK~ハラスメントのない社会へ~(抜粋) 2022年1月 日本商工会議所

日本・東京商工会議所は1月24日、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策BOOK」を...

feel NIPPON 春 2022 48商工会議所が共同出展 東京ビッグサイトで2月8日開幕

日本商工会議所は2月8~10日、東京ビッグサイトで開催される国内最大級の商談型見本市「第93回東京インターナショナル・ギフト・ショー」において...

日商ビジネス英語検定をリニューアル

日本商工会議所はこのほど、「日商ビジネス英語検定」について、検定の内容を実際のビジネスシーンにおけるコミュニケーションツールとしての英語...

東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所との懇談会 創造的復興へ意見交換 三村会頭 国に要望の実現求める

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月24日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会とのオンライン形式の懇談会に出席し、被災地の復興に向けて...

東日本大震災復興に関する要望 ~円滑かつ着実な復興・創生の実現~(要望項目抜粋)2022年1月24日 東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会

Ⅰ福島の復旧・復興の加速(1)原子力発電所事故の早期収束と損害賠償・廃炉の早期実現・相双地域に所在する商工業者に対する廃炉に関する仕事の受...

経済3団体など オミクロン対策 柔軟に 萩生田経産相と意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月21日、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会の市川晃副代表幹事ほか業界団体代表らと共に、萩生田光一...

全商女性連 第21回女性起業家大賞募集開始 創造的な経営者を発掘・支援

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)と日本商工会議所はこのほど、経営革新に果敢に取り組んでいる創業期の女性経営者を表彰する「女性起業...

サイバーセキュリティ月間スタート 対策強化と被害防止へ 官民連携で普及啓発を

政府は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と位置付け、官民で連携して、普及啓発活...

中小機構 IT戦略ツールを改修 新機能加わり使いやすく

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、ウェブサイト上で自社の経営課題・業務課題を見える化し、IT戦略を立案できるウェブツ...

ジェトロ 海外展開の事例集作成

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中堅・中小企業の海外展開支援の一環として、「新輸出大国コンソーシアム」の支援を受け、海外展開...

まち・ひと・しごと創生本部事務局調査 金融機関の地方創生支援 SDGs・DX推進増加

政府のまち・ひと・しごと創生本部事務局はこのほど、「令和3年度金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。対象...

内閣府 PB黒字化は26年度に 財政健全化目標変更なし

内閣府はこのほど、政府の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に提出した「中長期の経済財政に関する試算」で、基礎的財政収支(PB)黒字化時...

クリーンエネルギー戦略 炭素中立型社会実現へ 有識者懇談会が初会合

政府はこのほど、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の初会合を開催した。会議に出...

22年度当初予算 中小対策費は1118億円 困窮事業者を重点支援 2021年度補正・2022年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算などのポイント

政府は2021年12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。当初予算案に盛り込まれた中小企業関係予算は前年度を上回る1118億円。政府は当初予算に21...

パートナーシップ宣言 登録5000社突破 実効性確保目指す

大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、2020年6月に創設され、官民挙げて取り組みを推進している「パートナーシップ構築宣言...

低迷続く日本の生産性 先進7カ国で最下位

公益財団法人日本生産性本部はこのほど「労働生産性の国際比較2021」を公表した。OECD(経済協力開発機構)のデータに基づく2020年の日本の時間当...

会頭会見 中小の賃上げ原資確保を 取引価格適正化が必要

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月20日、定例の記者会見に臨み、中小企業の賃上げについて、「付加価値を上げ、余力のある企業は賃上げすべき」と...

堀内ワクチン相と懇談 職域接種で協力へ

日本商工会議所の石田徹専務理事は1月14日、堀内詔子ワクチン接種担当大臣と職域接種に関する意見交換を行った。日商の石田専務理事は、第3回のワ...

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