日商レポート
IT無料相談窓口を開設 支援機関にも情報提供
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は5月25日、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業などのIT化を支援する...
育児期の残業免除拡大 両立支援強化策を提案
厚生労働省は5月30日、第8回「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、育児・介護との両立に向けて、テレワークや短時間勤...
知財経営支援を強化 実行計画改定版示す
特許庁・INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は5月24日、経済産業省産業技術環境局・中小企業庁と合同で、知財経営支援の強化に向...
CFP算定・表示を支援 実践的なガイド作成
経済産業省と環境省はこのほど、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」...
日マ合同会議 経済関係強化へ討議 東京で5年ぶりに開催
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は5月25日、マレーシア日本経済協議会と第40回合同会議を約5年ぶりに東京で開催し...
会頭会見 少子化対策 過去の検証を 歳出改革の徹底求める
日本商工会議所の小林健会頭は5月26日、定例の記者会見で、少子化対策について「過去年にわたる政策について効果の検証をしっかり行い、政策のプ...
中小企業白書が閣議決定 価格転嫁 取引慣行として定着を
中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...
中小会計指針を見直し 日商など4団体
日本商工会議所は5月17日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会と設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会...
専務局長会議で意見交換 商工会議所活動「変革」へ
日本商工会議所は5月18~19日、栃木県宇都宮市で「第75回全国商工会議所専務理事・事務局長会議」を開催し、全国373商工会議所から446人が出席した...
首相、具体策検討を指示 過去政策の効果検証を
政府は4月27日、第2回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「中小企業...
少子化対策財源を検討 次回会合で方針案提示へ
政府は5月17日に第3回、22日に第4回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は...
政府目標達成へ支援強化
日本商工会議所の小林健会頭は5月18日、「第5回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム(PF)」のオンライン会議に出席し、中小企...
4月の訪日外客数195万人 19年の67%まで回復
日本政府観光局(JNTO)は5月17日、4月の訪日外客数(推計値)が194万9100人となり、コロナ禍前の2019年4月に比べ?・6%まで回...
第18回新しい資本主義実現会議 労働市場改革の指針示す
政府は3月29日、第15回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、6月に改定する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」...
転職しやすい環境整備を 部会報告書取りまとめ
厚生労働省労働政策審議会労働政策基本部会はこのほど、「人材育成・リスキリング」「人事制度」「労働移動」などの働き方の現状と課題の分析と、...
科学技術分野の論点提示 生成AI活用へ環境整備
政府は4月25日、第17回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、「科学技術・イノベーション」「GX・DXなどを進めるための企業参入...
会頭会見 中小の価格転嫁は道半ば 新型コロナ5類移行 経済活動再開を評価
日本商工会議所の小林健会頭は11日、定例の記者会見で、大企業と中小企業の価格交渉について、「中小企業の訴えをよく聞いてもらいたい」と述べる...
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