日本商工会議所は2月25日、「商工会議所キャリア教育活動白書Vol．4～若者の地元定着とプログラミング教育の拡大を～」を発行した。同書は、各地商工会議所が実施するキャリア…

日本商工会議所は2月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、安定政権の責務として政策を着実に実行し、痛みを伴う場合も改革を断行するよう…

日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は2月13～19日。全国386商工会議所が3038企業にヒアリングした。2月の全産業合計の…

日本商工会議所は2月21日、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて～」を取りまとめ、政府…

日本商工会議所は2月21日、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて～」を、第683回常議員会…

日本商工会議所は2月10～17日、「訪メキシコ経済ミッション」を派遣した。ミッションには、伊東孝紳日商特別顧問(団長)はじめ、総勢63人が参加。エブラル外務大臣はじめ政府要…

日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、事業継続計画(BCP)の策定状況についてヒアリングした結果を発表した。BCPの策定状況について、…

日本商工会議所は2月20日、経済3団体(日商、日本経済団体連合会、経済同友会)連名による共同声明「国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待」を発表した。共同声明で…

日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の新卒採用(19年4月入社)についてヒアリングした結果を発表した。18年度の新卒採用につ…

日本商工会議所の石田徹専務理事は1月28日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会(代表=高橋隆助・原町商工会議所会頭)との懇談会に出席した。同連絡会からは、日商へ確…

日本商工会議所は1月25日、今年4月に施行が予定されている新たな外国人材受け入れ制度に関する省令(案)と外国人雇用管理指針(改正案)に対する意見を公表した。同省令・指針は、…

会議所と日本経済団体連合会は1日、「アジア大洋州地域大使との懇談会」を都内で開催した。懇談会には、経済界から日商の三村明夫会頭はじめ42人、外務省から金杉憲治アジア大…

日本商工会議所では、各地の特産品の展示会を積極的に開催している。14～16日には、雑誌「モノ・マガジン」と連携し、東京駅前の商業施設「KITTE」で、11商工会議所が参加する…

日本商工会議所は22日に越境ECをテーマとした中国ビジネスセミナーを都内で開催する。今年1月から中国電子商取引法が施行され、個人による代理購入や転売が規制されることとな…

日本商工会議所青年部(日本YEG)の各地ブロック連合会は、中小企業庁、経済産業局などとの共催で、「全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)」を2月6日の中国ブロックを皮切り…

日本商工会議所は2月に、各地の特産品の展示会を相次いで開催する。14～16日には、雑誌「モノ・マガジン」と連携し、東京駅前の商業施設「KITTE」で、11商工会議所が参加する展…

日本商工会議所が1月9日に公表した「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果によると、継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査…

日本商工会議所は1月31日、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は1月16～22日。全国407商工会議所が3371企業にヒアリングした。1月の全産業合計の…

日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果を公表した。働き方改革関連法に盛り込まれた内容について「知らない」と回答した企業の割合…