日商 Assist Biz

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日商レポート

都内で表彰式を開催 日商会頭賞はTOK髙橋氏 全国発明表彰

発明協会

公益社団法人発明協会は7月11日、「令和6年度全国発明表彰」の表彰式をThe Okura Tokyoプレステージタワー(東京都港区)で開催...

小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の生の声生かす

小林会頭

日本商工会議所の小林健会頭は7月1日、北海道・東北ブロック商工会議所経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、8人の経...

エネルギー価格上昇 「影響あり」約9割 中小の省エネ実態を調査

中小の省エネ実態を調査

日本・東京商工会議所は6月25日、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の調査結果を公表した。エネルギー価格上昇による影響については...

会頭会見 円安「看過できない」 為替の見通し立つ政策を

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は7月1日、定例の記者会見で記録的な円安水準が続いている為替動向について「円安の影響は看過できない状況に入りつ...

100億企業の創出加速化へ 中企庁 研究会が中間報告書

中小企業庁に設置された有識者による「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」はこのほど、第2次中間報告書を公表した。

地域活性化で論文募集 学生・若手研究者対象に

地域活性化

日本商工会議所は学生・若手研究者などを対象とした地域経済に関する懸賞論文を募集している。同事業は、地域経済の活性化に向けた、学生・若手研...

公取委との意見交換会 取引適正化推進で一致

公正取引委員会

日本商工会議所は6月24日、公正取引委員会との意見交換会を開催した。会合には日商側から細田眞産業経済委員会共同委員長(東京・特別顧問)、川...

要望 観光立国の実現へ 地域経済の好循環構築を

日商意見・要望

日本商工会議所は6月21日、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望~地域を支える産業として観光が発展するために~」を取りまとめた。要...

フリーランス法11月施行 事業者へ周知呼び掛け 公取委など

公正取引委員会 中小企業庁 厚生労働省

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法=フリーランス法)が今年11月1日に施行されるに当...

5月の訪日外客数304万人 19年同月上回る結果に JNTO

日本政府観光局

日本政府観光局(JNTO)は6月19日、5月の訪日外客数(推計値)が304万100人(前年同月比60.1%増、2019年同月比9.6%増)とな...

専務理事に伊藤氏就任

日商

日本商工会議所は6月21日に開催された議員総会において、専務理事に伊藤仁氏を選任。7月1日付で就任した。任期は2025年10月31日まで。東京商工...

珠算能力検定施行80周年 7月28日に日本一決定戦

日商・日本珠算連盟

日本商工会議所と日本珠算連盟は7月28日、そろばん日本一を決定する大会「そろばんグランプリ2024」を兵庫県神戸市の神戸常盤アリーナで開催する...

会頭会見 最賃、十分な審議を 地方同士の競争憂慮

日商

日本商工会議所の小林健会頭は6月21日、宮城県仙台市で開催した移動常議員会・議員総会後の記者会見で、最低賃金の今後の議論について「法律に書...

東北六県連との懇談会 持続的成長の実現へ 小林会頭 日本再生・変革に挑戦

東北六県連懇談会

日本商工会議所は6月20~21日、宮城県仙台市で日商・東北六県商工会議所連合会懇談会、第737回常議員会・第303回議員総会などの諸会議を開...

マイナ保険証活用を PR動画で周知図る 厚労省

厚生労働省

厚生労働省は、今年12月2日をもって従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証(マイナンバーカードの健康保険証)を基本とする仕組みに...

名所のスタンプ集めて 広域連携で万博盛り上げ 関西商連

関西商工会議所連合会

関西商工会議所連合会(関西商連)「2025年大阪・関西万博 機運醸成ワーキンググループ」は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と連...

「無形資産」を可視化 ツール開発し公開 全国中小企業振興機関協会

全国中小企業振興機関協会

公益財団法人全国中小企業振興機関協会はこのほど、中小企業における「無形資産」価値を可視化するためのツールとその活用マニュアル、およびツー...

新しい資本主義実現会議 実行計画改訂案 中小の「稼ぐ力」向上へ

新しい資本主義実現会議

政府は6月7日、第28回「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、新しい資本主義の実現に向けた実行計画の改訂案について議論...

賃上げ率 3%台半ば 中小対象に初調査

日商・東商

日本・東京商工会議所は6月5日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を公表した。同調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高...

相談・成約数が過去最高 事業承継支援の実績公表 中小機構

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、全国の事業承継・引継ぎ支援センター(国が47都道府県48カ所に設置した事業承継に関す...