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日商レポート

日商緊急要望 一日も早い復旧・復興を 能登地震 生活再建優先など求める

日商緊急要望

日本商工会議所は1月18日、「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望を取りまとめ、公表した。要望書は、1...

東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会 復興完遂へ日商に要望 風評抑制の徹底求める

東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会

日本商工会議所は2023年12月21日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会を開催した。会合には、日商の小林健会頭、藤﨑三郎...

経済3団体 価格転嫁 取り組み強化を 会員企業に対応求める

経済3団体

日本商工会議所は1月17日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて~価格転...

経産省支援本部 生業再開支援へ議論 小林会頭「総合的な支援を迅速に」

経産省支援本部

経済産業省は1月17日、「令和6年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部」のキックオフ会合をハイブリッド形式で開催した。

23年の訪日外国人旅行消費額 5兆円超で過去最高に 観光庁

観光庁訪日外国人消費動向調査

観光庁が1月17日に発表した「訪日外国人消費動向調査」2023年暦年全国調査結果(速報)によると、23年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923...

「中間答申」を決定 分野別実施事項示す 規制改革推進会議

規制改革推進会議 国家戦略特区諮問会議

政府は2023年12月26日、第18回規制改革推進会議と第61回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し、「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦...

24年の景況感“悪化”39% 日系企業調査結果を公表 中国日本商会

中国日本商会

在中国の日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」は1月日、会員企業を対象とした「第2回会員企業景気・事業環境認識アンケート」の...

経済3団体長共同記者会見 「停滞」から「成長」へ 小林会頭 「震災対応に力合わせる」

経済3団体長共同記者会見

日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は5日、都内のホテルで新年会と共同記者会見を開催した。新年会には、岸田文...

GX実現に向けて分野別投資戦略を公表 経産省

経済産業省

経済産業省は2023年12月22日、「脱炭素」「経済成長」「エネルギー安定供給」を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた...

こども大綱など閣議決定 六つの基本方針示す

こども政策推進会議 全世代型社会保障構築本部

政府は2023年12月22日、首相官邸で第2回「こども政策推進会議」と第10回「全世代型社会保障構築本部」の合同会議を開催し、「こども未来戦略...

第64回全国推奨観光土産品審査会 入賞105商品を選定

全国推奨観光土産品審査会

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は2023年12月19日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第64回(23年度)全国推奨観光土産品審査会」...

能登地震 中小・小規模事業者支援へ 被災4県に相談窓口設置

経済産業省

経済産業省は4日、令和6年能登半島地震により被災した中小企業・小規模事業者の資金繰り支援などのため、「特別相談窓口の設置」「災害復旧貸付...

官民連携フォーラム 投資促進パッケージ公表 省力化支援など強化

国内投資拡大のための官民連携フォーラム

政府は2023年12月21日、「第4回国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催し、「国内投資促進パッケージ」を取りまとめ、公...

日商・経団連 アセアン首脳らと昼食会 友好50年機に関係強化

日商・経団連

日本商工会議所と一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月18日、「ASEAN首脳歓迎昼食会」を開催した。日ASEAN友好協力周年を記念して行わ...

きらり輝き観光振興大賞 結城の「結いのおと」が受賞

きらり輝き観光振興大賞

日本商工会議所は12月14日、2023年度の全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞に結城商工会議所(茨城県)の「まちなか音楽祭『結いのおと』」を選...

会頭会見 税制改正大綱を高く評価 賃上げ促進に期待表明

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は12月21日、定例の記者会見で2024年度の与党税制改正大綱について、「中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を...

与党税制改正大綱 事業承継税制 計画提出期限が延長

自由民主党・公明党

自由民主党、公明党は12月14日、「令和6年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所では、各地商工会議所と連携し、国会議員などに対して要...

日商・東商調査 「経済安保」理解進まず 政府支援策「知らない」73%

日商調査

日本・東京商工会議所はこのほど、「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」結果を取りまとめ、公表した。調査は、昨今の国際情勢の変化に...

こども未来戦略会議 3.6兆円の支援策示す 国挙げた理解促進求める

こども未来戦略会議

政府は12月11日、第8回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。会議に出席した...

日ASEAN「共創」促進へ 次世代間連携に向け議論

経済産業省

経済産業省は12月16日、「日ASEAN経済共創フォーラム」を都内で開催した。オープニングセッションでは日本商工会議所の小林健会頭をはじめ、ASEAN―...

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