日商レポート

ジェトロ海外進出企業調査 回復の勢い、力強さ欠く 業種間格差がさらに拡大

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2021年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)」結果を公表した。海外進出企業の2021年...

LOBO付帯調査 11月のトピックス 1年前と比較したコスト増の状況/コスト増加分の価格転嫁の動向

日本商工会議所は11月30日、11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。11月の付...

法人企業統計 設備投資、2期連続増 前年同期比伸び率は鈍化

財務省が1日に発表した2021年7~9月期の法人企業統計調査結果によると、全産業(金融・保険除く)の設備投資は前年同期比1・2%増と2四半期連続のプ...

OECD 成長率予測を下方修正 資源価格高騰など影響

経済協力開発機構(OECD)はこのほど、世界経済の見通しを公表した。コロナ禍からの回復の動きがある一方で、エネルギーなど資源価格の高騰やサプ...

LOBO11月結果 業況は2カ月連続改善 コスト上昇圧力が重荷に

日本商工会議所は11月30日、11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。11月の全産業合計の業況DIは、▲21・1と前月比で7・8ポイント...

総合政策委 農業を稼げる産業に 地銀との連携事例紹介

日本・東京商工会議所はこのほど、第9回総合政策委員会(小林栄三委員長・日商特別顧問)をオンライン形式で開催した。会議には、日商の三村明夫会...

事業復活支援金 最大で250万円給付 補正予算案を閣議決定

政府はこのほど、「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」などを盛り込んだ補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円で、補正予...

会頭会見 政府の水際対策を評価 22年春闘 各社の状況で判断を

日本商工会議所の三村明夫会頭は11月4日、定例の記者会見に臨み、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現による水際対策の強化について、政府と...

新しい資本主義実現会議 官民で賃上げ環境整備 三村会頭 一律の対応に難色

政府はこのほど、「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)の第3回会合を首相官邸で開催した。岸田首相は、来年の春闘で、業績がコロナ禍...

第223回珠算検定 1級満点合格24人

日本商工会議所はこのほど、10月24日に施行した第223回珠算能力検定試験(施行商工会議所数389カ所)の合格者を発表した。併せて、6月27日に施行し...

年末の資金需要に対応を 金融機関に支援要請

政府は11月24日、閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底について、官民の金融機関などに要請した...

文科省 ユネスコ創造都市ネットワーク 臼杵市が新たに加盟

文部科学省はこのほど、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が実施する「ユネスコ創造都市ネットワーク」に、大分県臼杵(うすき)市が、食文化分...

総務省 テレワーク先駆者百選など決定

総務省はこのほど、2021年度「テレワーク先駆者百選」などの受賞者を決定し公表した。同省は15年度からテレワークの導入・活用を進めている企業・...

デジタル田園都市国家構想実現会議 地方のデジタル実装支援 都市間格差解消目指す

政府はこのほど、「デジタル田園都市国家構想実現会議」の第1回会合を開催した。デジタル田園都市国家構想は、岸田首相が「新しい資本主義」実現に...

デジタル臨調 デジタル5原則策定へ 年内に改革項目具体化

政府はこのほど、第1回デジタル臨時行政調査会(臨調)を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革に共通する指針となる「デジタル原則」の方向性...

政府、経済対策を閣議決定 事業規模は78・9兆円 GDP5・6%押し上げ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(閣議決定)」概要 2021年11月19日

政府は11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。財政支出は55・7兆円で、民間資金も含めた事業規模は78・9兆円。経済...

まちづくり意見 低未利用不動産活用を 公民共創で積極推進求める 民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見(概要) 2021年11月18日 日本商工会議所

・国の低未利用不動産施策の多くは地方自治体を受け皿としているが、地方自治体の関心は必ずしも高くない。・国土交通省調査では、低未利用地で行...

パートナーシップ宣言 登録3900社突破 目標数を大幅クリア

大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、昨年6月に創設され、官民挙げて取り組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」...

日本NZ経済人会議 人的交流再開に期待感 多様な分野で連携強化

日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本ニュージーランド経済委員会は11月16日、カウンターパートであるニュージーランド側委員会と合同で第47...

日商 民間主導のまちづくりを 意見書取りまとめ

日本商工会議所は11月18日、中心市街地における低未利用地の活用などを求める「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」を取りまと...

月刊「石垣」

20226月号

特集1
企業100年の礎は人材にあり! 地域密着型企業の"人財開発"育成術

特集2
地域と企業とともに100余年 “100年商工会議所”が打つ次代への一手

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