日商 Assist Biz

中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

日商 Assist Biz

日商レポート

改正育児・介護休業法 リーフレットなどで周知へ 厚労省

厚生労働省

厚生労働省は、5月に改正され、2025年4月1日から段階的に施行される「育児・介護休業法」に関するリーフレット「育児・介護休業法 改正ポ...

新しい資本主義実現会議 新経済対策の重点提示 石破首相 賃上げ環境整備強調

政府は10月30日、第30回「新しい資本主義実現会議」(議長・石破茂首相)を開催し、新たな経済対策に盛り込む重点施策などについて議論した。日本...

改正下請け振興基準を施行 支払いサイト60日以内に 経産省

経済産業省

下請中小企業振興法(下請振興法)に基づき経済産業大臣が定める「振興基準」が改正され、11月1日に施行された。

24年度グッドデザイン賞 日商会頭賞に3作品 JDP

日本デザイン振興会

公益財団法人日本デザイン振興会(JDP)はこのほど、2024年度の「グッドデザイン賞」受賞結果を公表した。

経済対策要望 デフレから完全脱却へ 持続的成長の実現を

日本商工会議所は11月12日、「新たな経済対策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望は、政府が策定する新たな総合経済対策に商工会議所の意...

日豪経済委 「新たな関係」構築へ始動 名古屋で経済会議

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月23~25日、愛知県名古屋市で豪日経済委員会と第61回経済会議を開催した。会合には日本側...

GX実行会議 年内にビジョン策定へ 小林会頭「原発早期再稼働を」

政府は10月31日、第13回「GX実行会議」(議長・石破茂首相)を開催し、GX政策の継続と取り組みの加速に向けて議論した。小林会頭はエネルギー...

基本計画意見 脱炭素要望 エネ庁長官らに手交 政策への反映求める

日本商工会議所の広瀬道明エネルギー・環境専門委員長(東京商工会議所エネルギー・環境委員長)と北沢利文中小企業のカーボンニュートラル推進W...

日本健康会議 健康寿命の延伸必要 コラボヘルス推進へ

日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月30日、「日本健康会議2024」を開催した。...

脱炭素 中小の取り組み支援を 環境省に要望書提出

日本・東京商工会議所は10月18日、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進に関する要望」を取りまとめた。要望では、政府...

レジャー白書2024 余暇関連市場規模71兆円 生産性本部

日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は10月31日、2023年の余暇活動状況について取りまとめた「レジャー白書2024」を発行した。

中企庁・公取委 11月は下請取引適正化推進月間

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の普...

フリーランス新法 「内容知らない」半数超 公取委・厚労省 取引実態を調査

公正取引委員会・厚生労働省はこのほど、「フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)」の結果を公表した。 調査は、11...

日豪経済委 交流イベント盛況 新たなネットワーク構築へ

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月21日、豪日経済委員会(AJBCC)、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所...

会頭会見 最賃大幅引き上げに懸念 小林会頭「地方創生と矛盾する」

日本商工会議所の小林健会頭は10月17日、定例の記者会見で、衆議院議員選挙について、「経済にとって一番大事なのは政治の安定だ」と述べ、政権交...

日商×ぐるなび 4エリアでグルメフェア 地域産品の魅力を発信

日本商工会議所は11月1~30日の1カ月間、株式会社ぐるなびと連携して、「おいしさつながる!日本のグルメフェア―Nippon Tasty Ma...

小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の生の声反映へ

日本商工会議所の小林健会頭は10月10日、東海・関西ブロック商工会議所経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、10人の経営...

エネルギー基本計画 改定に向け意見書公表 「S+3E&G」の視点を

 日本・東京商工会議所は10月18日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめた。意見書では、現在、政府において進められて...

地域社会DXナビ公開 情報・ノウハウを紹介 総務省

総務省

総務省はこのほど、デジタルの力を活用して地域課題の解決を図る「地域社会DX」に関する先進事例や知見、ノウハウなどをニュース形式で配信する...

不適正な慣行、抑止へ 知財取引ガイドライン改正 中企庁

中小企業庁

中小企業庁は10月、知的財産に係る取引における基本的な考え方と参考事例などを示した「知的財産取引に関するガイドライン」および「契約書のひな...