日商レポート
日豪経済委 交流イベント盛況 新たなネットワーク構築へ
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月21日、豪日経済委員会（ＡＪＢＣＣ）、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所...
会頭会見 最賃大幅引き上げに懸念 小林会頭「地方創生と矛盾する」
日本商工会議所の小林健会頭は10月17日、定例の記者会見で、衆議院議員選挙について、「経済にとって一番大事なのは政治の安定だ」と述べ、政権交...
日商×ぐるなび 4エリアでグルメフェア 地域産品の魅力を発信
日本商工会議所は11月１～30日の１カ月間、株式会社ぐるなびと連携して、「おいしさつながる！日本のグルメフェア―Ｎｉｐｐｏｎ Ｔａｓｔｙ Ｍａ...
小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の生の声反映へ
日本商工会議所の小林健会頭は10月10日、東海・関西ブロック商工会議所経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、10人の経営...
エネルギー基本計画 改定に向け意見書公表 「S+3E&G」の視点を
日本・東京商工会議所は10月18日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめた。意見書では、現在、政府において進められて...
地域社会DXナビ公開 情報・ノウハウを紹介 総務省
総務省はこのほど、デジタルの力を活用して地域課題の解決を図る「地域社会ＤＸ」に関する先進事例や知見、ノウハウなどをニュース形式で配信する...
不適正な慣行、抑止へ 知財取引ガイドライン改正 中企庁
中小企業庁は10月、知的財産に係る取引における基本的な考え方と参考事例などを示した「知的財産取引に関するガイドライン」および「契約書のひな...
ユニバーサルツーリズム 事例集作成し普及促進 観光庁
観光庁はこのほど、高齢や障がいの有無にかかわらず、全ての人が安心して楽しめる旅行「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」のモデルツアー事例をま...
9月の訪日外客数287万人 前年の年間累計上回る JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10月16日、９月の訪日外客数を公表した。これによると、９月の訪日外客数は２８７万２２００人。前年同月比では31.５...
会頭会見 新内閣に期待表明 安定した政権運営求める
日本商工会議所の小林健会頭は10月３日、定例の記者会見で、石破新内閣への期待について、「政治の安定性ということでは、よほどの状況の異変がな...
日商 石破首相に要望 「成長型経済」実現を
日本商工会議所は10月４日、要望書「石破内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の小林健会頭は、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会...
「外国人客受け入れる」67% 課題は多言語への対応 日本公庫調査
日本政策金融公庫（日本公庫）は９月30日、「インバウンド対応に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果２０２...
サプライチェーン維持を 事業承継事例集で啓発 中企庁
中小企業庁はこのほど、サプライチェーンの維持・発展に向けた事業承継に取り組むことの重要性を啓発する広報用のチラシと、「サプライチェーン事...
能登半島地震 義援金各地から8億円超
日本商工会議所はこのほど、令和６年能登半島地震災害義援金について、８月末時点で全国の商工会議所などから８億３千万円が集まったことを報告した。
feel NIPPON カタログギフトの予約販売開始
日本商工会議所はこのほど、「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ」オリジナルカタログギフトの予約販売を開始した。「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ」は各地の商工...
インボイス調査 事務負担増加は8割超 免税事業者 （BtoB） 73.3%が登録
日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の集計結果を取りまとめた...
25年度税制改正意見を公表 「稼ぐ力」強化への支援主張
日本・東京商工会議所は９月18日、「令和７年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小・中堅企業の『稼ぐ力』の強化...
AJBC 日ASEAN経済大臣会合 協力関係強化へ意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置くＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会（ＡＪＢＣ）はこのほど、経済産業省とＡＳＥＡＮ加盟国、ＡＳＥＡＮ事...
行くたびに発見 旅のサイト開設 観光庁
観光庁は“何度も同じ地域に通う、帰る”という新たな旅のスタイルの普及により地域活性化を図る「第２のふるさとづくりプロジェクト」の取り組みの...