日商レポート
日豪経済委 「新たな関係」構築へ始動 名古屋で経済会議
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月23～25日、愛知県名古屋市で豪日経済委員会と第61回経済会議を開催した。会合には日本側...
GX実行会議 年内にビジョン策定へ 小林会頭「原発早期再稼働を」
政府は10月31日、第13回「ＧＸ実行会議」（議長・石破茂首相）を開催し、ＧＸ政策の継続と取り組みの加速に向けて議論した。小林会頭はエネルギー...
基本計画意見 脱炭素要望 エネ庁長官らに手交 政策への反映求める
日本商工会議所の広瀬道明エネルギー・環境専門委員長（東京商工会議所エネルギー・環境委員長）と北沢利文中小企業のカーボンニュートラル推進Ｗ...
日本健康会議 健康寿命の延伸必要 コラボヘルス推進へ
日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月30日、「日本健康会議２０２４」を開催した。...
脱炭素 中小の取り組み支援を 環境省に要望書提出
日本・東京商工会議所は10月18日、「中小企業の脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進に関する要望」を取りまとめた。要望では、政府...
レジャー白書2024 余暇関連市場規模71兆円 生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は10月31日、２０２３年の余暇活動状況について取りまとめた「レジャー白書２０２４」を発行した。
中企庁・公取委 11月は下請取引適正化推進月間
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普...
フリーランス新法 「内容知らない」半数超 公取委・厚労省 取引実態を調査
公正取引委員会・厚生労働省はこのほど、「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」の結果を公表した。 調査は、11...
日豪経済委 交流イベント盛況 新たなネットワーク構築へ
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月21日、豪日経済委員会（ＡＪＢＣＣ）、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所...
会頭会見 最賃大幅引き上げに懸念 小林会頭「地方創生と矛盾する」
日本商工会議所の小林健会頭は10月17日、定例の記者会見で、衆議院議員選挙について、「経済にとって一番大事なのは政治の安定だ」と述べ、政権交...
日商×ぐるなび 4エリアでグルメフェア 地域産品の魅力を発信
日本商工会議所は11月１～30日の１カ月間、株式会社ぐるなびと連携して、「おいしさつながる！日本のグルメフェア―Ｎｉｐｐｏｎ Ｔａｓｔｙ Ｍａ...
小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の生の声反映へ
日本商工会議所の小林健会頭は10月10日、東海・関西ブロック商工会議所経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、10人の経営...
エネルギー基本計画 改定に向け意見書公表 「S+3E&G」の視点を
日本・東京商工会議所は10月18日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめた。意見書では、現在、政府において進められて...
地域社会DXナビ公開 情報・ノウハウを紹介 総務省
総務省はこのほど、デジタルの力を活用して地域課題の解決を図る「地域社会ＤＸ」に関する先進事例や知見、ノウハウなどをニュース形式で配信する...
不適正な慣行、抑止へ 知財取引ガイドライン改正 中企庁
中小企業庁は10月、知的財産に係る取引における基本的な考え方と参考事例などを示した「知的財産取引に関するガイドライン」および「契約書のひな...
ユニバーサルツーリズム 事例集作成し普及促進 観光庁
観光庁はこのほど、高齢や障がいの有無にかかわらず、全ての人が安心して楽しめる旅行「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」のモデルツアー事例をま...
9月の訪日外客数287万人 前年の年間累計上回る JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10月16日、９月の訪日外客数を公表した。これによると、９月の訪日外客数は２８７万２２００人。前年同月比では31.５...
会頭会見 新内閣に期待表明 安定した政権運営求める
日本商工会議所の小林健会頭は10月３日、定例の記者会見で、石破新内閣への期待について、「政治の安定性ということでは、よほどの状況の異変がな...
日商 石破首相に要望 「成長型経済」実現を
日本商工会議所は10月４日、要望書「石破内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の小林健会頭は、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会...
「外国人客受け入れる」67% 課題は多言語への対応 日本公庫調査
日本政策金融公庫（日本公庫）は９月30日、「インバウンド対応に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果２０２...