日商レポート
経産省 奥能登に相談窓口開設 被災事業者支援拡充へ
経済産業省はこのほど、能登空港(のと里山空港)内に「能登産業復興相談センター 奥能登サテライトオフィス」を6月3日に開設することを発表し...
手形支払いの期間短縮を 60日超えないよう要請 中企庁・公取委
中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、各事業者団体などに対し、約束手形、電子記録債権、一括決済方式(以下、手形等)による下請代金支払いの...
最低賃金 納得感ある審議決定を 中小4団体で要望提出
中小4団体で要望提出本・東京商工会議所は4月18日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と4団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取り...
日本健康会議 マイナ保険証利用促進へ フォーラムで宣言採択
日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は4月25日、「医療DX推進フォーラム―使ってイイナ...
知財・無形資産の活用を 具体的な取り組み方提示 特許庁
特許庁はこのほど、知財(知的財産)・無形資産の投資・活用、および適切な情報開示に向けて取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブック...
会頭会見 進む円安「非常に困る」 「協調介入含めて考えて」
日本商工会議所の小林健会頭は4月17日、定例の記者会見で、円安が進む為替相場について「今の円安は非常に困る。困る度合いが日に日に高まってい...
政府 採用ルール順守要請 「オワハラ」防止徹底を
日本商工会議所の小林健会頭は4月16日、日本経済団体連合会の十倉雅和会長と共に加藤鮎子内閣府特命大臣と会談し、「2025年度卒業・修了予定者等...
新しい資本主義実現会議 コンテンツ産業活性化へ 小林会頭「成長のけん引役に」
政府は4月17日、第26回「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、官民連携によるコンテンツ産業の活性化戦略などについて議論...
中小企業の挑戦後押しを 特性踏まえた政策求める
日本商工会議所は4月18日、「地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見」を取りまとめ、公表した。同日、日商の立野純三中小...
知財で「稼ぐ力」強化 戦略本部に意見書提出
日本・東京商工会議所は4月18日、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、公表した。日商の宗像直子知的財産専門委員長は22日に内閣府知的財...
大阪・関西万博まで1年 機運醸成へ記念イベント 博覧会協会
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の開幕1年前となった4月13日、「大阪・関西万博...
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