日商レポート
9月の訪日外客数218万人 19年比96.1%まで回復 JNTO発表
日本政府観光局(JNTO)は10月18日、9月の訪日外客数が218万4300人(推計値)となったと発表した。新型コロナウイルス拡大前の201...
新しい時代の働き方提示 研究会報告書を公表 厚労省
厚生労働省は10月20日、リモートワークや副業・兼業、フリーランスなどの多様な働き方に対応した労働基準法制の課題と方向性などを検討していた有...
規制改革推進会議 重要課題WGを設置 来夏答申取りまとめへ
政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関)はこのほど、第17回規制改革推進会議を開催し、新議長に東日本旅客鉄道の冨田哲郎会長を選任するととも...
11月は下請取引適正推進月間
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として下請代金支払遅延等防止法(下請法)の普及...
実行宣言の自治体増へ 達成状況を確認
日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は10月4日、「日本健康会議2023」を開催した。会議で...
第22回女性起業家大賞 受賞者13人を決定 革新的・創造的な経営を実現
女性の視点で革新的・創造的な企業の創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰し、奨励・支援することを目的に日本商工会議所と全...
こども未来戦略会議 歳出改革、年内に工程策定子育て政策前倒し実施も
政府は2日、第7回こども未来戦略会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開催し、こども・子育て政策の強化について議論した。会議に出席した日本...
全商女性連 新潟市で全国大会開催 309商工会議所2300人が参加
全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)などは10月5、6の両日、「第55回全国商工会議所女性会連合会新潟全国大会」を新潟県新潟市で開催した。...
会頭会見 政府の新経済対策に注文 中小支援の重要性強調
日本商工会議所の小林健会頭は10月4日、定例の記者会見で、「中小企業の経営は資材費やエネルギー価格の高騰に苦労しているが、価格上昇の半分以上...
官民連携フォーラム 戦略分野の投資後押し 岸田首相 土地利用規制の緩和検討
政府は4日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う第3回「国内投資拡大のため...
日商・東商調査 人手不足企業は68.0% 小規模ほど高い「深刻度」
日本・東京商工会議所は9月28日、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を公表した。調査期間は7月18日~8月10日で、全国の...
循環型経済の実現へ 産官学連携組織立ち上げ 経産省
経済産業省は9月12日、今年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環型経済の実現に向け産官学で構成する連携組織「サーキ...
「観光公害」未然防止を 省庁横断で対策会議 観光庁
政府はこのほど、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」(議長:髙橋一郎観光庁長官)を設置し、初会合を開いた。
第38回日本かばん技術創作コンクール 日商会頭賞などを表彰 日本かばん協会
一般社団法人日本かばん協会は9月21日、「第38回日本かばん技術創作コンクール」の表彰伝達式を一般社団法人東京鞄協会(東京都台東区)で開催した。
「年収の壁」対策を強化 1人最大50万円の助成 厚労省
厚生労働省は9月27日、年収が一定額を超えると手取りが減るパートタイム労働者やアルバイトが就労調整をするケースが多発するなどのいわゆる「年...
新しい資本主義実現会議 新経済対策重点事項示す 持続的賃上げなど5本柱
政府は9月27日、第22回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、持続的賃上げと国内投資促進などについて議論し、「新しい資本主義...
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