日商レポート

日商など4団体 中小会計指針を見直し 改元、法令改正に対応 無料会員限定

日本商工会議所は8月16日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会と設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」...

日商簿記検定 新たなコンセプト公開 日々の学習成果を重視 無料会員限定

日本商工会議所はこのほど、2021年度からの日商簿記検定試験について、新たな四つのコンセプトを取りまとめ、公開した。今年度から2級・3級につい...

テレワーク徹底を 菅首相 日商に協力要請 三村会頭とトップ会談 無料会員限定

日本商工会議所の三村明夫会頭は8月19日、来所した菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、意見交換を行った。菅首相は、コ...

2021年版情報通信白書 ICT人材の不足・偏在克服を 総務省 DX進展で売上68兆円増 デジタル活用策を分析 無料会員限定

総務省は7月30日、2021年版の情報通信白書(情報通信に関する現状報告)を公表した。白書は「デジタルで支える暮らしと経済」がテーマの特集部分と...

エネルギー 基本計画 不断の検証・見直しを 日商 政府会合で意見陳述 無料会員限定

日本商工会議所の広瀬道明特別顧問(エネルギー・環境共同委員長)は7月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席し、「第6次エネルギー...

経済3団体 感染拡大に強い危機感 西村大臣と意見交換 無料会員限定

日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は6日、西村康稔経済再生担当大臣とオンライン会議を開催し、新型コロナウイルス感染...

中企庁長官に要望書手交 中小施策 22年度予算に反映を 無料会員限定

日本商工会議所は7月28日、立野純三中小企業委員長(大阪・副会頭)が、オンラインで中小企業庁の角野然生長官と会談し、16日の常議員会で機関決定...

日豪経済委員会 ティアン貿易相と懇談 今秋に合同会議開催へ 無料会員限定

日本商工会議所の三村明夫会頭(日豪経済委員会委員長)らは7月15日、来日していたオーストラリアのダン・ティアン貿易・観光・投資大臣と都内で懇...

職域接種、8月再開へ 河野大臣 日商で状況説明 無料会員限定

日本商工会議所は7月16日、第707回常議員会・第286回議員総会に河野太郎規制改革・ワクチン担当相を招き、新型コロナウイルスワクチンを巡り、職域...

がん対策推進企業アクション特別寄稿 影響力広げる企業アクションに注目が! 動画など啓発多彩 経営者の意識改革迫る 無料会員限定

最近、こんなことが話題になりました。厚生労働省から委託を受けている「がん対策推進企業アクション」(以下、企業アクション)は、企業のがん対...

最低賃金大幅増 コロナ禍の中小に打撃 三村会頭 決定の在り方を批判 雇用への悪影響必至 無料会員限定

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日、定例の記者会見に臨み、地域別最低賃金額改定の目安が全国加重平均額で28円の大幅な引き上げとなったことに...

厚労省 裁量労働制実態調査 適用者「満足」は42% 無料会員限定

厚生労働省はこのほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、「専門業務型」と「企画業務型」それぞれの裁量労働制の適...

国交省 脱炭素社会に挑戦 10年間の重点課題を公表 無料会員限定

国土交通省はこのほど、2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向け30年度までに重点的に取り組むべきプロジェクトを「国土交通グリー...

カリアック オンライン研修提供開始 社員、経営者向けが充実 無料会員限定

販売士、日商簿記など日本商工会議所の検定試験テキストを販売するカリアックはこのほど、経営者から一般社員まで学べるオンライン研修教材「ONELE...

通商白書 自由貿易体制の更新を 経済安保・環境・人権 主要国の動き注視 無料会員限定

経済産業省はこのほど、2021年版の通商白書を取りまとめ、閣議配布した。白書では、ウィズコロナ時代における通商政策が前提とすべき国際潮流など...

観光庁 滞在コンテンツを磨け ナレッジ集と動画公開 無料会員限定

観光庁はこのほど、2020年度に実施した「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の成果で得られた知見=ナレッジを集めて取り...

観光白書 新たな旅のスタイルを DXの導入事例紹介 無料会員限定

2021年版の観光白書がこのほど、閣議決定された。今回の白書では、最近の観光の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅...

FJCCIA アセアン事務総長との対話を開催 無料会員限定

ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)はこのほど、リム・ジョクホイASEAN事務総長との対話をオンラインで開催した。対話では、FJCCIA側から独立...

地方創生テレワーク推進へ 日商、内閣官房と連携協定 「転職なき移住」後押し 無料会員限定

日本商工会議所は8日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結した。協定は、新型コロナウイルス...

厚労省の承認7地域止まり 無料会員限定

日商調べでは、7月2日現在、商工会議所による職域接種の申請は全国で90カ所以上あるが、承認済みは、わずか7商工会議所。そのうち、中小企業向けの...

月刊「石垣」

20221月号

特集1
老舗に学ぶ経営哲学 100年企業が守ってきた“わが家の商法”

特集2
新たな波が大きなチャンスになる!地域企業連携で新エネルギーに挑む

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