日本商工会議所と大韓商工会議所は11月25日、「第13回日韓商工会議所首脳会議」を大阪市内のホテルで開催し、両国の経済協力や交流拡大などについて意見交換を行った。会議終了後には、議論の内容を踏まえて、共同声明を採択。2025年に両国の国交正常化60周年を迎えることを機に、未来志向の経済協力・交流をより一層進めるため、相互貿易の促進や、幅広い交流による相互理解の深化などの方針を確認した。
会合には、日本側から日商の小林健会頭をはじめ、鳥井信吾副会頭(大阪・会頭)、嶋尾正副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、川崎博也副会頭(神戸・会頭)、池田晃治副会頭(広島・会頭)、谷川浩道副会頭(福岡・会頭)、藤﨑三郎助副会頭(仙台・会頭)、北沢利文特別顧問(東京・特別顧問)、細田安兵衛特別顧問(東京・特別顧問)ら47人、韓国側から大韓商工会議所の崔泰源(チェ・テウォン)会長ら35人が出席。「日韓国交正常化60周年に向けて」をメインテーマに、4月に開幕する大阪・関西万博と、11月に韓国・慶州で開催されるAPEC CEOサミットを契機とした両国の経済協力や交流の拡大について意見交換するとともに、両国商工会議所が取り組む事業の紹介なども行った。
小林会頭は開会あいさつで、少子高齢化やカーボンニュートラルの推進、サプライチェーンの強靭(きょうじん)化など、両国間で共通する社会課題に触れ、「競争から協調へと視点を切り替え、経済協力を深化させることが必要」と指摘。今年両国で開催される二大イベントを契機に、「交流機運をさらに高め、サプライチェーンの強化など、具現的な協力につなげていきたい」と意欲を示した。
一方、崔会長は、両国の人的交流1千万人突破が予想されることなどに触れ、「日韓関係正常化の効果は両国国民も実感している」と述べ、二大イベントなどをきっかけとした両国地方自治体同士や企業間の交流活発化などに期待を示した。
首脳会議では、両国商工会議所の相互協力の促進などを盛り込んだ共同声明を採択。RCEPやCPTPPなど多国間経済協力の枠組みを活用した相互貿易の促進や、さまざまな分野での幅広い交流による相互理解の深化などの方針について確認した。
なお、次回は、25年に韓国で開催することを決定した。
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