会議所ニュース2025年1月1日号

会頭会見 韓国の政局に懸念 経済・安保への影響憂慮
日本商工会議所の小林健会頭は12月5日、定例の記者会見で、韓国の政局について朝鮮半島南北の状況の流動化に懸念を表明するとともに、改善してい...

小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の声生かし支援強化
日本商工会議所の小林健会頭は12月9日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、5人の経営指導員が出席...

日韓商工会議所首脳会議 未来志向の協力推進へ 国交60周年 共同声明を採択
日本商工会議所と大韓商工会議所は11月25日、「第13回日韓商工会議所首脳会議」を大阪市内のホテルで開催し、両国の経済協力や交流拡大などについ...
11面④加工済【241127バーリ友好協定締結】掲載写真①-scaled-300x119.jpg)
セレクト地域短信 イタリア経済団体と協定 相互交流促進目指す
福岡商工会議所は11月27日、福岡貿易会と共にイタリア東洋商工会議所、バーリ商工会議所と友好協定を締結した。調印式には、仲介者として日伊経...

セレクト地域短信 「奇跡の不死鳥桜」植樹 復興の新たなシンボルに
福井商工会議所青年部(福井YEG)と同YEGのOB会であるあじさい会は「足羽川堤防さくらの再生プロジェクト」と題して桜の植樹を行った。 福井...
-300x240.jpg)
セレクト地域短信 特産品と雪を返礼品に ふるさと納税で魅力全国へ
留萌商工会議所(北海道)青年部(留萌YEG)プロジェクトplus委員会は2025年1月末まで、ふるさと納税の返礼品として、いくら・数の...

セレクト地域短信 企業向けモニターツアー 歴史・文化学び接客向上
諏訪商工会議所(長野県)の諏訪賑わい創出プロジェクトは12月8、11日、企業向けモニターツアー「みんなで学ぶ!諏訪の歴史と文化 みんなで味...
10面②★20241130_C5680.00_25_33_16.静止画007-1-scaled-300x169.jpg)
セレクト地域短信 未来担う起業家育成 新アイデアで地域活性化
富士吉田商工会議所(山梨県)青年部(富士吉田YEG)はこのほど、富士吉田市で起業を目指す若者を支援するイベント「富士吉田アントレプレナーキ...

セレクト地域短信 地域通貨へポイント交換 北海道電力と連携
名寄商工会議所(北海道)と北海道電力は11月22日、同所が運営する地域電子通貨「Yoroca(ヨロカ)」と同社のポイントサービス「エネモポ...
10面①DSC03521-300x240.jpg)
セレクト地域短信 地元大学と連携協定 定期試験に日商簿記導入
京都商工会議所は11月11日、京都産業大学と包括連携協定を締結した。連携事項の一つとして同大学の定期試験に日商簿記検定試験3級を導入する。人...

日NZ経済委 世代、国境超え次の50年へ 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月17~19日、岡山県倉敷市で「第50回記念日本ニュージーランド経済人会議...

年金制度 実態踏まえた改革求める 厚労副大臣に提言手交
日本商工会議所の中山讓治社会保障専門委員長(東京商工会議所社会保障委員長)は12月12日、「年金制度改革に関する提言」を鰐淵洋子厚生労働副大...

セレクト地域短信 「四白セット」販売 郷土の偉人・村田清風PR
長門商工会議所(山口県)女性会は村田清風記念館などにて、米、塩、一筆箋、和ろうそくを詰め合わせた「四白セット」の販売を開始した。同セッ...

総合政策委 地域の新たな発展像議論 小林会頭「地方の担い手は中小」
日本商工会議所は12月4日、東京商工会議所と合同で第8回総合政策委員会(委員長・斎藤保特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...

カリアック 販売士3級 模擬問題集発売 新ハンドブックに対応

日商・ 特許庁など 知財支援体制強化へ ネットワークに中企庁が加入
経済産業省は12月4日、日本商工会議所が参画する「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったと発表した。

第65回全国推奨観光土産品審査会 入賞59商品を選定
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は12月17日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第65回(2024年度)全国推奨観光土産品審査会」の入...

コラム石垣 2025年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2025年の展望
政治・経済ともに先行き不透明感が深まった2024年。1月にトランプ氏が米大統領就任、4月には大阪・関西万博が開幕する25年はどのような年に...

商いの心と技 2025年の商業動向 自己革新、待ったなし 笹井清範 商い未来研究所
厚生労働省が2024年11月に公表した人口動態統計(概数)によると、24年上半期に生まれた子どもの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人。...

被用者保険5団体意見 過不足ない医療体制を 厚労省に具体案提示
日本商工会議所は11月29日、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会と共同で、「医師偏在是正に向けた...
- 1
- 2