日本商工会議所の小林健会頭は12月5日、定例の記者会見で、韓国の政局について朝鮮半島南北の状況の流動化に懸念を表明するとともに、改善していた日韓関係の後退に危惧の念を示した。第3号被保険者制度については、導入時からの世帯構造の変化による継続の意義・必要性の変化を指摘。「10年から20年程度の猶予期間を設け、将来的な廃止を目指していくべきだ」との考えを示すとともに、「制度にはさまざまな〝壁〟があるが、全体を総合的に見直す良い機会だ」と述べ、年金制度改革、税と社会保障の一体改革を進める必要性を強調した。
小林会頭は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が非常戒厳を宣言したことを機に韓国の政界が混迷状態になっていることについて、「非常に憂慮している」と述べ、朝鮮半島南北の状況の流動化に懸念を表明するとともに、前岸田政権時に首脳シャトル外交が再開するなど、改善の兆しを見せていた日韓関係が後退することに危惧の念を示した。また、サプライチェーンの分断などにより、韓国経済に大きな影響が及ぶことを憂慮。安全保障面では、日韓の連携について、トランプ次期大統領の就任と韓国内の政情の混乱が重なることがもたらす影響に懸念を示した。
第3号被保険者制度については、対象者の約半数の312万人が短時間労働のいわゆるパート主婦であることに触れ、「現状は、〝年収の壁〟を意識して全面的には労働市場に参画していないが、人手不足が深刻化する中、さらに参画してほしい」と述べるとともに、「制度を継続する意義あるいは必要性が大きく変化している」と指摘。「なるべく早い時期に廃止に関する国民的な同意を得て、10年から20年程度の猶予期間を設け、将来的な廃止を目指していくべき」との考えを示した。また、「制度にはさまざまな〝壁〟があるが、今は全体を総合的に見直す良い機会であり、年金制度改革、税と社会保障の一体改革を進めるべき」と強調した。
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