日本商工会議所の中山讓治社会保障専門委員長（東京商工会議所社会保障委員長）は12月12日、「年金制度改革に関する提言」を鰐淵洋子厚生労働副大臣に手交し、内容の実現を強く働きかけた。

中山委員長は、「中小企業は、深刻な人手不足に直面しており、人々の就労調整をもたらしている制度的要因の解消が必要」と述べるとともに、「中小企業は賃上げで必死の努力をしている。これに加わる社会保険料の負担は厳しい」と指摘。制度改革に当たり、経営実態への目配りの必要性を強調し、被用者保険の適用拡大における配慮・支援などを求めた。

また、「時代や人々の生き方の変化に合わせた制度への再構築が必要」と訴え、年末に予定されている社会保障審議会・年金部会における議論の取りまとめに、本提言内容が反映されるよう要望。併せて、現在、同省が「年収の壁・支援パッケージ」の後継策として提案している、パート労働者の保険料を事業主が一部肩代わりできる特例案には問題が多いとの認識の下、反対の意を示した。